２０１４年７月９日の活動

市民意見交換。
環境部調整幹。
県議会。自然再生・循環社会特別委員会。
【質疑・応答】
◆中川委員
①バイオガス化発電の事業化の可能性を検討する市町村への補助金制度が今年度の新規事業であるが、市町村のし尿処理施設に生ごみを入れたものでも補助金の対象となるのか？
　また、し尿をメインにした、あるいはし尿のみでもバイオガス化発電は可能か？
②森林保全に関わる人が減少する中で、森林を整備・保全する人を確保できるか危機感がある。県の危機意識を教えて欲しい。
③植林、間伐ができる方は限られている。もっと楽しく西川材等に触れるようなイベントやＰＲが出来ないか？また、誰をターゲットにしているのか？
　看板やＩＴを活用するなど里山・平地林の整備への誘導策をどのように実施しているか？
④エネルギーや森林を扱う部として、県職員の名刺の裏面などにＰＲを入れたらどうか？

■資源循環課長
①生ごみバイオガス化発電の導入例では、生ごみ以外のし尿や下水汚泥を活用した事例もあり、補助金の対象となる。それぞれの市町村の状況に合わせ支援する。生ごみが入った方が、ガスの発生効率が良い。し尿だけではガスの発生効率が悪くなり難しいのではないかと考える。
■森づくり課長
②補助事業や直営事業で５，０６０ｈａの森林を整備した。現場では作業員が実施し、大きな雇用を生み出しており、効果をあげていると考えている。
③森林ボランティア団体や企業・団体が里山・平地林の管理を行っている。ＰＲとしては、民間の団体についてはソーシャルメディアを使って活動報告をし、県主催のものについては記者発表などで発信している。西川材等の県産木材については、木材まつり等でＰＲしている。
④農林部職員等は木の名札を着用したり、県産スギ、ヒノキを使った名刺を配るなど率先して木材利用又はそのＰＲに取り組んでいる。
■環境部長
④環境部各課職員の名刺には、表面に各課のメインとなる事業を掲載している。資源循環推進課については、裏面も使い、彩の国資源循環工場の二期工事のＰＲをしているが、委員の指摘のとおり有効活用を図ってまいりたい。
■みどり自然課長　　　　　　
③緑のトラスト運動において、平地の樹林地などを取得し保全しており、各保全地では地元のボランティアが毎月保全活動を実施している。また、自然観察会などのイベント開催については広報誌を通じて、地域の方にトラスト保全地について知って頂いている。こういった情報は、緑のサポーターズクラブの会員にもメールマガジン等で広報しＰＲを行っている。（以上、特別委員会）

教育局調整幹。
会派勉強会。子供・子育て支援新制度。２７年度から消費税１０％への値上げの如何に関わらず、新制度を実施。

埼玉県議会拉致議連、講演会。

　
拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（川口市在住）。

拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（７６才。田口八重子さんの兄）、特定失踪者藤田進さん（当時１９才）の弟、藤田隆司さんの他、３人の被害者家族の方が、県議会内で講演されました（以下）。

飯塚代表：
　署名はお陰様で１０５０万人になり、今でいうと安倍総理の後ろを押している。
　（写真を手に）この顔を注視できない。『ごめんなさい。もう少しだからがんばれ』と伝えて慰めている。
　北朝鮮との局長会議の開催は、意に反して北朝鮮からのオファーだった。国交正常化が北朝鮮の狙い。
　日本は安易にカードを切らないでと私は言っている。
　北朝鮮が考える優先順位で拉致は４番目。１番は戦時中の遺骨の返還。これはたやすい。
　今現在も北朝鮮は（拉致被害者）８人死亡と言っているが、息子に変わったから変わるか。
　９月頃、局長会議の中で発表するのではないか。
　北朝鮮の中でも今回の情報は流れており、被害者が「帰れるかも」と思っていると思う。「中途半端では許さない」という世論を。国・県、あらゆる所で。

藤田隆司さん：
　兄が居なくなって３８年。１０年前に拉致だと分かったが、国は未だに認定してくれない。
　日本人の特定失踪者は８６０人にも及ぶ。
　曽我ひとみさんが救出されるまで、警察は拉致だと思っていなかった。
　私の父の弟藤田慎（当時２９才）も、拉致の可能性が高い。川口市在住で、居なくなったのが昭和３５年。５０年以上前から拉致が恐らくあり、平成３年にもこの近辺が実行現場だった。
　拉致が罪にも問われなければ、また繰り返すのではと心配。

以下、今日来られていた被害者家族：

　新木章さん、川口市、失踪後３７年。