県議会、総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会。
＜私の質問＞
　放射線測定機の購入費用について
Ｑ．当然県民の安全を守るのは重要であるが、この１年間、大気や農産物などの各分野で県が購入した放射線測定器にどれだけの費用がかかっているのか？（市町村分除く）
Ａ．測定器の購入については、１億２千万円程度である。

　「震災がれき（木くず）」の岩手県からの受入れについて
Ｑ．災害廃棄物の岩手県からの受入れについては、県民に広く知ってもらう為、県民だよりに載せるべきだと考えるが、いかがか？
　先日仙台の国会議員から、がれきが腐敗し始めており、生活衛生上の問題が発生しているという話を聞いた。私達は今まで原発の恩恵を受けて来た。事故が起きたからと言ってがれきの受入れを拒むのはエゴだと思う。当然、がれきの処理を進めるには、放射線の測定をしなければならないが、食品と同じなのは厳し過ぎるのではないか。もっと基準が緩くても、人の目に触れるものでも人が触るものでもないのであるから、受け入れる範囲を拡大していく為にも、市町村が受け入れやすくする為の広報に力を入れて欲しいが、いかがか？
Ａ．産業廃棄物指導課長
　県民だより等を活用して県民に広く情報を伝えていくのは重要だと考えているので、今後積極的に行っていきたい。
　がれきの腐敗や火災が被災地では相当発生している。一刻も早く、広域処理を含めて処理を進めていかなければならない。
　食品と同じレベルの基準が厳し過ぎるとの事であるが、県民が一番心配している事が、放射能の問題であるので、厳しい基準ではあるが、まずは、広域処理をスタートさせたい。廃棄物処理による影響などを県民に実際見てもらい、次に進むと考えている。

Ｑ．①市町村焼却施設の余力については、焼却炉は必ず定期点検を行う為、難色を示す市町村もあるかも知れないが、定期点検時以外はお願いしたいと、ＰＲをお願いしたい。
　　②県内で飛灰を処理している市町村もあるので、再度照会をし、受入をしてくれる市町村を多く確保すべきと考えるが、いかがか？
Ａ．産業廃棄物指導課長
　①焼却炉は必ず定期点検をしている。がれきも、定期点検期間を除いて受け入れてもらう事になる。この事を前提として余力を把握している。
　②飛灰の受入れについては、新たな情報があれば、飛灰の処理に困っている市町村に対し、情報の提供などをしてまいりたい。

他会派県議（自民・共産党）と意見交換。
　①県内の震災ガレキ受け入れについて、特別委員長や、セメント工場で受け入れる熊谷の県議にお話を伺いました。
　②県内の子ども1人の尿からセシウムが検出された事について資料を見させて頂く。
教育局調整幹。英語の外国人講師（ＡＬＴ）人数（６４人）の都道府県比較。
　埼玉県は、生徒１万人あたり外国人講師が５．５人で３０位（全国平均６．７人）との事（１位福井県４６．２、ＡＬＴ人数８３人）。
会派内 県議会議員定数検討プロジェクトチーム、資料をもとに意見交換。
農林部調整幹。放射線の測定方法について県の見解の確認。
環境省の震災ガレキ担当者に聞く。
前市議と意見交換。
他会派県議と会合。
県庁で事務作業（終電で帰宅）。

　緩和ケア病棟のベット数は、埼玉県は、人口千人あたりでワースト１位（全国平均３.４。埼玉県１.０。１位は高知県９.６）（ベット数 埼玉県４施設７１）だと今日分かりました。