調査。震災がれき対策。
市民相談。
今日夕方のＮＨＫ首都圏ネットワークで、集合住宅の太陽光発電について特集されると知り、環境市民団体の方々などにお伝えしました。集合住宅の太陽光発電設置促進に取り組んでいきます。
県議会民主党・無所属の会、防災プロジェクトチーム勉強会。
講義：東京経済大学 吉井博明教授
テーマ：「行政や市民の危機管理、災害対策の課題」
吉井先生のご専門分野：情報社会論、災害情報論
ご経歴：東京工業大学大学院理工学研究科
直近著書：「災害危機管理論入門」、「図上演習入門」
最近の活動：中央防災会議委員、原子力安全委員会専門委員、
消防審議会委員、県国民保護協議会委員
＜講義内容＞
中越地震の山古志村の住民はもとの７割しか戻らなかったが、村の復興に１千億円かかった。東日本大震災は１００兆円規模の災害。
「一水十年」一度津波災害が起きると１０年元に戻らないと昔から言われている。
埼玉県は首都直下地震の際、霞ヶ関を守らないとと言う心理が働くから、救援活動が通過される可能性がある。
行政は、重大事態そのものが想定外。最悪の事態を想定する必要がある。
行政は、高い不確実性・時間的切迫性・対応資源の不足という状況に慣れていない。「忙しくてやれない」となってしまう。
災害対策で生計を立てている学者はほとんどいない。
最近地震学者は自信をなくして、関東大震災の震源での地震が起きるかも知れないと言い出しているが、「起きない」とは言い切れない。
東大教授は、プレート境界での震源はもっと浅いかも知れないと最近言っている。それだと被害は今の想定より大きい。
地震の揺れは、阪神大震災は１０数秒間、マグニチュード８では１分、９だと３分続く。震度６強以上では机の下にもぐりこめない。
（東日本大震災の震源から約７７０キロ離れた）大阪府の咲洲（さきしま）庁舎（５５階建て）は長周期地震動で影響を受けた（揺れ幅 最大約２.７ｍ。約１０分間揺れ）。
棚など家具は地震で動いて凶器になる。
大きな横揺れで木造住宅を壊すキラーパルス（１～２秒の波）は、東日本大震災は阪神大震災の１／３。
（以下は、講義中使われた映像と同様のもの）
揺れている時のコンビニ映像
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逃げる暇はないし、つかまっているのもやっと
震災発生時のＮＨＫ神戸放送局の様子
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家具を固定しないと
（耐震化していない住宅としている住宅の揺れの違い。大きく揺れてから６秒で家が倒壊）
液状化する所は、ふとんの上に家があるようなもので、建物そのものは壊れないので、死者は出ない。
首都直下地震の火災被害想定に火災旋風は入っていない。１時間たって地区の火災を消せなかったら、焼け止まりの所で止まるのを待つしかない。患者の後方搬送が大きな課題。
火災旋風の議論は、科学的根拠が必要。新耐震基準の建物でも倒れるものがある。火災旋風は阪神大震災では明確には起きてない。火災旋風は科学性がまだとぼしいので、まだ被害想定に入れない事になっている。
激甚ケースを想定しても役所は公表したがらない。
災害はいじわるで、いつも形が違う。阪神大震災―建物被害、中越―中山間地、東日本―津波だった。
阪神大震災の教訓。
地震は阪神地区に来ないと行政関係者は信じていた。遅い延焼速度に救われた。もし強い風が吹いていたら。
ヘッドクオーターが機能していなかった。（東日本では）原発の避難時もうまくいかなかった。
地震発生５時４６分。高速道路が落ちた情報を、高速道路会社はすぐ把握したが、県はそれを把握出来なかった。県防災担当者の最初の１人が登庁したのは、６時４０分。災害対策本部会議８時半。災対本部は災害で大概やられる（災対本部だった11階がやられて、入れなかった）。知事によるヘリ視察は午後１時半。県職員の参集が２割達成したのは、午後２時。その後の震災でも課題に。職員は自己判断で出て来ない職員がいる。自分の役割を分かっていない。
非常電源はよく壊れる。阪神大震災では衛星通信が、非常電源（空冷でダクトが壊れた）が使えなくなって、ダウンした。市町村の連絡が途絶した対策は、東日本大震災もうまくいかなかった。情報をつかむのに６，７時間かかった。
警察に来てみんな救助を頼むから、どこに人が埋まっているか分かっていたが、情報共有が難しかった。
テントだった災害対策本部 （中越地震）新潟県川口町、（東日本）宮城県亘理町－庁舎が倒壊する恐れがあったが、かかって来る電話を受ける為、１人庁舎に残した。
建物の受水槽・配管がやられ、漏水する。
避難所は必ずパンクする。避難者数想定は、一部損壊はほとんど避難所に行かないだろうと推計している。自治会長の避難させる判断は、全員避難させるか、させないかのどっちか。公共施設が多い新潟県長岡市でさえ避難所に入れなかった。実際に避難所となった１２５箇所中５２箇所が非指定避難所だった。ガラスが破損した体育館に「入っていいか？」と聞かれて困った。東日本大震災では津田塾の体育館がやられた。
中越地震時、新潟県知事が変わる時だった（新知事就任前）ので、お金がかかるものは決済が必要で前に進まなかった。
行政は、マスメディア対応に忙殺されるので、スポークスマンが定例記者会見をするようにする。
東日本大震災では水・食料が１週間・１０日行かない所があった。
埼玉県の震災対策推進協議会・アクション推進会議は、進捗状況が疑問。
大地震が起きたら、住宅２階から１階におりてはいけないのは鉄則。階段で落ちてしまう事も。外に出ようとしても間に合わない。内閣府が家具固定のマニュアルを作った。
静岡県掛川市・焼津市は、木造住宅の耐震診断が進んでいる。「今年はこの地区」とピンポイントで決めて、キャンペーン・出前に行く。耐震化のお金が無かったら「寝室には重い家具を置かない」など指導している。
耐震化の呼び水（補助金）は必要だが、お金の問題ではない。タイミングが大事。一過性の対策ではダメ。
首都直下地震が起きた時、東京はどうなるのか更に調査し、取り組んでいきます。
＜私から質問＞
① 私達埼玉県民の多くは都内に通勤・通学しており、今回の東日本大震災の“教訓”とばかりに行政は、“帰宅歩行訓練”を行うとしていますが、私はそれはすべきでないと思う。首都直下地震が起きた時の火災をどのように想定されますか？
「帰宅訓練はその通りだと思う。帰宅途中に通勤・通学者は、火の海になって帰れない。火災でやられる所が、都県境に帯のようになっていて、東京に入れなくなる事も考えられる。
東日本大震災では、デパート・企業の一部では『帰ろうとすると危ないです』と放送したと聞く。
首都直下地震での火災は、山の手内側は少ない。ビルが多いので関東大震災のようには焼けない。
山の手線外側の山の手側から赤羽地域にかけて、延焼クラスター（火災がどこで起きても広がってしまう）が起こる。
マンション群が延焼遮断帯になり、止まるだろう。
延焼遮断帯をつくろうとすると１～２千万円／世帯かかる試算がある。
墨田区の白髭団地のような防火対策は出来ない（学生時代、私は住み込みで、まさにこの団地を新聞配達していました。要塞のような団地です）」
②緊急輸送路を確保する具体策について
県議会で質問したが、私は「大地震が起きたら、車で移動していた人は、ただちに最寄りのお店の駐車場に車を置いて下さい」と命令する必要があるのではないか？そうしないとみんなが自分は特別だと思ってしまって、助けられる命も助けられなくなるのではないか。
「東日本大震災では、一部地域で、交通規制がかかった。
首都高速はもたないと思って（ダメな時の）計画を立てたほうがいい。
国民保護の場合、担当が内閣官房だが、ほとんど２年交代なので、対応能力が無い」
③首都直下地震で、火災に見舞われた地域に、ヘリを使っての避難誘導のアナウンスは行われるのでしょうか？
「ヘリも使う。実際にどこまで声が聞こえるか。東日本大震災の津波でも一部地域でヘリを使ったそうだが。
また、エリアメールや、エリアワンセグも活用すべきだと思う」
勉強会終了後、教授と個人的にお話を伺い、意見を述べさせて頂きました（先生は特に、国の中央防災会議委員など、国・地方に影響力をお持ちなので）。
入間市議からの依頼対応。
資源循環課、官財課、広報広聴課、県庁記者クラブ、県議会総務課。
震災がれき処理促進ＰＲ。県庁だけでなく、県の図書館など県民の利用する場所でのポスター掲示依頼。
民主党県連大会での震災がれき処理促進ＰＲ準備。
久喜市議と意見交換。
