2012年4月26日の活動

県議会、文教委員会(以下、私の質疑)。

 

教職員の精神疾患での休職者数 埼玉県は12番目に多い(朝日新聞より)


埼玉県 教職員の休職者数
2012_0426_02

2012_0426_03

■中川委員
 小中学校・高校・特別支援学校合わせて4万7千人の教職員が埼玉県にはおり、三郷特別支援学校での児童の虐待事件の教諭の例だと、213日間、病休(今年1月26日以降は休職。12月31日までの届出)を取っている中での今回の事件だが、教職員の中でストレス性の自己都合で一定期間の病休を取っている教職員が何%おり、それが全国都道府県で何位にあるのでしょうか?
 また特別支援学校と小中学校の特別支援学級に在籍している先生の病休の率は何%なのでしょうか?
 子供達は今後タフな人生を歩んでいかなければならない中で、教育局がどれだけタフな人材育成をする考えなのでしょうか?中小企業で301日(病休213日、今日現在休職88日)も自己都合で休まれてしまったら会社はやっていけないと思いますが、いかがでしょうか?
□福利課長
 教職員の精神疾患による休職者について、それが在職者に占める割合は、平成22年度215名で、在職者に占める割合は0.56%である。そのうち、特別支援学校は29名、0.91%であり、各学校種の平均よりやや高めとなっている。
 教職員の精神疾患による休職者の全国平均との比較では、2009年のデータでは埼玉県は0.62%の割合で、全国順位では休職者の割合が高い方から12位である。
■中川委員
 勧奨退職について、埼玉県の制度は他の県との違いはあるのでしょうか?
□福利課長
 勧奨退職制度の他県との比較についての資料は無い。
■中川委員
 300日も休んで在籍出来る事が不思議なのだが、考え方として、特別支援学校は0.91%がストレス的な理由で病休を取っている。その割合は普通学校の倍に近い値であり、より丁寧な対応が必要ではないかと思いますが、この0.91%についての見解を伺います。
□福利課長
 特別支援学校における精神疾患による休職者の割合が高い点に関して、丁寧な対応が必要ではとの指摘だが、メンタルヘルスの担当課としてもこの問題については受け止めている。特別支援学校の校長会でもメンタルヘルスの重要性については説明をしており、メンタルヘルスに関するガイドブックを特別支援学校には優先して送付し、参考にしてもらっている。
■中川委員
 メンタルヘルスの話が出るが、私はメンタルヘルスでは救えない部分が大きくあると思います。そのような中で、勧奨退職がどういう位置付けにあるのか伺います。
□県立学校人事課長
 教員はじめ職員についての病休については、90日を限度として病休となる。更に継続する場合には休職となる。先程の三郷の例では、職員は現在休職中である。3年間の休職を経て、職場へ復帰となるが、職場でリハビリを行い、職場へ適応が可能であれば復帰となるが、復帰出来ないとなると分限免職となり、あるいは本人から申し出て退職という形になる(以上、私の質問)。

委員会では、他の県議から、教職員の能力級の導入についての質疑・意見がありました。

エコタウン課。温暖化対策課。県の自然エネルギー政策と、市町村への補助金について意見交換。
特別支援教育課長。昨日参議院議員から頂いたインクルーシブ教育の資料を提出。
県立学校人事課長。教職員の休職の状況について。
 精神疾患で4週間以上の病休は211人(22年度)。
 休職は精神疾患であっても、1年間は給料が出るとの事。
 休職日数は通算で計算している。埼玉県での平成14年度から23年度までの(分限)免職者数は1名。休職者数が他県と比べてどんな状況であるか、県は調べていないとの事。
 今後も調査していきます。

福祉政策課長。
 高齢者福祉計画・障害者福祉計画・地域福祉計画の3つの計画の案を
社会福祉審議会を開催せずに、決めた事について。
 素案の段階では、審議会が開かれ、私はいくつかの提言をさせて頂きましたが、素案は概略版だったので、3つの計画が、素案の後どう変わったのか今後確認していきます。
 課長と話した結果、今年度、審議会で計画の説明をするとの事。
 県のHPを見て分かったのですが、過去3年間は、年3回開かれていた審議会がなぜか昨年度は1度しか開かれませんでした。

狭山に戻り、狭山スマートコミュニティ研究会。
 私から、狭山市が利用できる自然エネルギー整備の県の補助金や、県のエコタウンの取り組みについて説明させて頂き、今後の狭山市内での自然エネルギーの整備について、意見交換させて頂きました。