2015年7月16日の活動

県庁。
会派会議。今後の県政戦略について打ち合わせ。
国保医療課長。国民健康保険税の資産割を維持する事について会派として意見交換。
医療整備課。医師不足の解消策。

『地域包括ケアシステムの実践』和光市長 松本武洋氏の講演を聴きました。

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和光市 人口8万人。
 平均年齢40.1才で、県内戸田市に次いで若い市。高齢化率16%台。
 高齢化率50%を超えた団地もある。
 池袋まで電車で12分。羽田空港まで車で30分。
 多い時、1万人人口が1年で入れ替わっている。
 地域包括ケアシステムを10年かけてやって来た。
 日常生活圏域ニーズ調査(アンケート)。
 家族構成・日常生活についてのアンケート。95%回収。
 アンケートを回答して頂けない方は、生活困難ケースだと思って対処。
 カルテのように活用。国立病院・医師会とデータを共有。退院時もケアプランを立てる。重要なのは、個別の全員の情報がある事。
 徘徊リスクが高い地域はどこか など、地域ごとの課題が分かる(写真)。まちづくりにも使える。事業者の参入計画も立てやすい。
 団地5階からの住みかえ補助を行っている。
 向かい合った介護予防機器で、競争意識が生まれている。
ケアプランは地域ケア会議で精査される。本人とケアマネだけのものではない。ケア会議で市の考えを徹底される。
介護予防サポーター(ボランティア)を約50人養成。
 民生委員さんに何でもかんでも頼むと、モチベーションが下がる。
 要介護2の状態のサポーター。周りの目「それでもこれくらい出来るんだ」。
 2025年でなく、団塊世代が80才の2030年に対応を間に合わせたい。
 和光市の介護職員の離職率は低い。他市にも行かない。
 『買い物に行けない』理由を“因数分解”し、要因を特定する。
 モチベーションを上げる仕掛けも大事にする。『孫にもう1度1人で会いに行けるように』。
 入院日数、日本平均13日、OECD平均6日。地域に退院後の体制があるか。連携・情報共有が必要で、出来つつあるのではないかと思う。今までは、リハビリ施設に行かせてしまっていた。もしかしたら、入院平均日数を10日に減らせるか。
 介護予防は、先行投資。

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『市の福祉と行財政改革』和光市長 松本武洋氏による講演を聴きました(2本立て)。

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 核家族・集合住宅が多く、自助だけでは限界がある。
 自動車メーカーの税収は、法人割のみ。
 市年間予算220億円。
 苦しい財政状況を理解して頂くには、市民にストレートに伝える事。
 5月に就任し、前市長の予算を見直し。
 事業仕分け、第1回45項目。24,26年度は10項目。
 値上げの地域ごとの説明会は、市長が必ず行く。ツイッターは有効。
 市健全財政条例。4年に1度、市民負担の見直しをする。人口あたりの借金残高を指標として導入。
 市職員、人口200人に1人で少ない。職員に1回は現場を経験させている。
 業務委託も見直し。図書館、直営でパートを雇う。
 健全財政あっての福祉。
 財政規律を守る事は、議会制民主主義の正義。それを理解して頂く事。条例がヘンな政策をやらない為の歯止めに。条例を忘れないようにしないと。
 デモもいいが、投票が大事。

講演会終了後、和光市長に個人的に相談。介護職員離職政策。
 ふるさと納税を、福祉系の奨学金に。
群馬県議から教えて頂く。日光市のNPOによる子供の貧困対策の取り組み。
武蔵野市議と意見交換。原発再稼働。
伊勢崎市議と意見交換。
(栃木泊)