県議会、危機管理・災害対策特別委員会視察。
①徳島県防災人材育成センター。
地域防災推進員には年17回講座、100人以上。これまでに推進員になった人には年1回フォローUP研修を行っている。
市によっては、地域防災推進員になった人に1万円を補助(防災士になる為には1万千円かかる)。なっただけでなく、その後も活動して頂く為。また、自衛隊OBを活用している所も。
防災士は、徳島県に92人。愛媛県は3千人。
断層のある所に、人が集まるような施設(商業・公共・高齢者施設など)をつくらないよう県で条例を制定し、規制している。
防災教育を『まなぼうさい』と銘打ち、国語の担当教員に研修。
防災フェスティバルには4千人来場。
防災人材育成センターには高齢者のデイサービス利用者も来場している。
花火大会で爆発事故を起こした『ガソリン携行缶』と同じ大きさの物。
ノズルで圧力をゆるめないと、ガソリンが噴き出す。
静電気で、火種がなくても、気化したガソリンが引火する。
視察後、個人的に防災人材育成センター所長・次長に伺った事。
先進的な取り組みをしている自主防災組織に補助金を出している。
県の役割は先進的取り組みを紹介する事。
先進的な自主防災組織例。家具固定されている自宅を開放して見学を受け入れている所や、家具固定の手伝いをやっている所。3つの自主防災組織が連携している所。事前に復興まちづくり計画を策定している所もある。
防災人材育成センターからの出前講座は昨年301回開催。東日本大震災の年は4百回行った。
南海地震の津波の高さ予測(徳島県内各地)を実際に表した。
下から見ると、その高さに驚く。
それでも徳島県は、瀬戸内海側なので、太平洋側と比べて津波の高さ予想が低い。
②香川県庁。香川県の地震・津波被害想定について。
684年の地震からこれまで数十年~百数十年おきに不定期に、13回の地震が起きている。
香川県には断層が2つある事が分かっている(全国110)。
南海トラフ地震の最大クラスでは、香川県のほとんどの地域が震度6強以上。発生頻度の高い地震では、6強の地域が7%。
瀬戸内海側の四国では、地震で地盤が1m沈下する。
コンクリートの堤防は100%沈下、盛土の堤防は75%沈下する。堤防を津波が乗り越えれば、堤防は破壊されると仮定して被害想定。
津波は早い所で12分後、57分後までに来る。津波浸水距離は、最長5km。津波は中々収まらない。
津波の高さは20cmでも体を海に持っていかれる。
液状化は県全体面積の15%で起こる。
香川県としては、今後、人・物・ライフライン・経済被害を予測。被害の様相。地震・津波対策の方向性を公表する予定。
視察終了後、危機管理総局次長に個人的に聞きました。
東日本大震災で被災した地域の長さは500kmだったが、南海トラフ地震では700kmにも及ぶ。南海地震の現実味が私達にはわかない。東日本大震災では、石油コンビナート1箇所で火災が起きただけなのに、ガソリンスタンド渋滞になったり、食糧も不足した。食糧備蓄について香川県ではどのように考えているのか?聞いたところ、「個人で3日分。行政が備蓄する3日分の1日分ずつは、県・市・民間の物流施設がそれぞれ備蓄する。物流施設で実際どのくらい備蓄量があるのか、これまで調査した事は無かったので、今後調査する。四国4県で物流施設の物資の取り合いにならないよう実際にどう出来るかシミュレーションを行う必要がある」との事。
夜も他会派の県議とざっくばらんに意見交換する事が出来た。私のように市議4期で県議1期の議員が同じ委員会で他に2人いた。