2018年4月26日の活動

 

県営住宅に住む際、【連帯保証人】に≪家族・親戚以外≫が なっているのは、全体の1割以上(13.2%)。埼玉の県営住宅2万4千件あるうちの、3千件にも及ぶ(市営住宅は市が調べていない)。連帯保証人とは、家賃を滞納し払えなくなった場合代わりに払ったり、住んでる人が亡くなって家に残った物を処分・清掃する人がいなかった場合の費用(市営住宅の担当に聞いたら、たとえば20万円。上限無し)を代わりに払う人。
 公営住宅は、民間住宅に入れない生活が苦しい方などで、親族に頼る事が出来ない方が比較的多いと思われるので、知り合いに頭を下げてお願いして回らなければならない つらさを、まず考えますし、他人が『公営』住宅の不払いを肩代わりする事は、望ましい形でしょうか?(支払いリスクを負わない”世話人”だったら分かりますし、民間の商取引とは違うと思います)県の担当職員にその事を話したら、問題意識を持ってくれました。

 

市営・県営住宅の『連帯保証人』に≪親族以外の他人≫がなる場合、【有料】で印鑑証明書・年収証明書を取らなければならない理由は何でしょう?
 私が担当の公務員なら、他人には有料を免除する規定を提案します(簡単な免除カードを作って、窓口に持参)。
 だって、誰かの代わりにその人が保証人になってくれるのだし、わざわざ役所に行って書類を取るのだし、自分の収入を誰が他人に教えたいですか?
 金額の大小でなく、行政の『気づかい』の問題意識です。
 公務員が連帯保証人になるべきとは思いませんが、何人いるでしょう?(連帯保証人の書類には、職業欄があり、すぐ分かります)

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市民相談解決報告。良かった。
事務所。
銀行支店長来訪。狭山市の重要課題について私から話し、意見交換させて頂きました。感謝。
福祉施設職員相談。
市障害者福祉課長。県の担当職員が障害者の実状を理解しようとしないので、市から県に伝えてもらいました。感謝。
県住宅課。
児童相談所 副所長。
県福祉部調整幹。問題意識の無い福祉部職員について。
県議と意見交換。
教職員と意見交換。道徳の教科化の問題点。
他会派県議と意見交換。