県議会、自然再生・循環社会対策特別委員会。私から質疑（以下）。

１、今後の県産材活用について
（中川委員）
Ｑ１：私が利用している西武鉄道の駅には、県産材を利用したベンチが設置されているが、このような取り組みを、よりＰＲして、駅や民間施設での活用を促進してはどうか？
Ｑ２：既存の県営公園や県有施設での県産材の今後の活用計画はどうなっているのか？
Ｑ３：ベンチ設置事業は（国から１００％の補助金が出る）緊急雇用対策事業の為、今年度で終了するのではないか。今後どうするのか？
（森づくり課長）
Ａ１：ベンチはＰＲ効果が高い為、昨年度は寄居駅や、りそな銀行など３７箇所で８０基設置した。今年度は６０基設置予定。今後も公共施設等へ設置し、ＰＲに努めていく。
Ａ２：内装木質化により対応していく。この他、庁内の木づかい促進連絡協議会や木づかい応援団の協力や、一昨年施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を受け、市町村に対し木造化・木質化に関する方針の策定を進めている。この中で公共施設での利用を進める。
Ａ３：今年度で終了するが、県産木材をＰＲするのが大切である。今後は木育事業などを通じて、子供達に木の良さを触れ合う機会を設けていく。
（中川委員）
Ｑ：既存の県有施設での利用計画は？
（森づくり課長）
Ａ：既存の施設においては内装木質化に取り組んでいる。それぞれの施設の老朽化など、状況を見ながら判断していきたい。
（中川委員）
Ｑ：川での生態系に配慮した産卵床の整備は？
（生産振興課長）
Ａ：アユなどの場合は、川底の石の下、コイなどは淀みの草に産卵する。平成９年の河川法改正により、環境に配慮した河川整備が求められた事から、草の生えやすいような川岸の整備、地元の漁業協同組合が人工的に産卵床を作るなどの取組を行っている。
例えば、入間漁協では、ウグイの産卵床を数カ所整備しており、県が支援をしている。

２、今後の緑の育成について
（中川委員）
Ｑ１： 緑の基金・緑のトラスト基金の寄付のインセンティブが今以上に必要なのでは？
　大口の寄付により土地を取得した場合などには寄附者の名前を記した看板を設置するなどしてはどうでしょうか？
Ｑ２：街頭募金をやる予定はあるのでしょうか？年１回くらいはやってもいいのではないでしょうか。
Ｑ３：各銀行や観光協会などへ今まで以上にパンフレットを配布し、ＰＲしてはどうでしょうか？

【質問の背景】
　近年台風や雷雨が強さを増し、今後被害が増す事が懸念され、「地域の保水力」がこれまで以上に必要となり、あわせて原発事故の影響により、「温暖化対策」の目標を守るには、これまでの取り組みでは到底達成出来ない事はご案内の通り。
　（ｉＰＳ細胞についてノーベル賞を受賞したという報道によって寄付が急激に集まった事から勘案しても、寄付の集め方は、戦略と勢いだと言う確信を再認識しました。
　埼玉県の緑の基金に、募金の「目標値」は無いとお聞きしています）

（みどり再生課長）
Ａ１：みどりの保全創出などを進めていくには県民参加が重要である為、寄附へのインセンティブは重要と考えている。緑の基金では用地取得は行っていないが、緑化工事などを対象として画一的にネームプレート付き植樹を実施して来た。今後は寄附のインセンティブを高めるため、大口の寄附者にはプレートの大きさを変えるなど柔軟に対応できるものとし、ＰＲしていく。
Ａ２：緑の基金、トラスト基金ともに赤い羽根募金などと比べると取組の内容が分からないだろうと考えている。この為、イベント等において取り組みのＰＲと併せて募金活動を行っている。昨年度ではさいたま新都心駅前で行ったイベントで募金活動を行った。今後とも取組のＰＲを行うと共に募金活動を行っていく考えである。
Ａ３：既に銀行にはパンフレットや募金箱を設置しＰＲ活動に努めている。観光協会は実施していなかったので観光協会を含め、幅広くＰＲしていく。（以上）

狭山に戻り、市民要望対応。