ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。
　昨年に引き続きマニフェスト大賞を受賞した“民主党京都府議会議員団による事業仕分け（第５回）”を視察。
　不要・再検討・国,広域・市町村・要改善・継続の７択で判断する。２班で分かれて行われた。
①ブランド農産物競争力強化事業費 １２８０万円。
　「イエスかノーかで答えて頂きたい」「頑張るのは分かっているが、どういう戦略で行うのか」「市場調査をして行っているのか。それとも思いつきなのか」などの発言があり。結論は、要改善。
②県民目線の県庁職員意識改革推進費
　職員による改善提案は２７０項目。
　「他の課でも研修会をやっていて、制度疲労を起こしていないのか」「他課との連携より、研修会の調整・整理をして」「セルフアセッサーって、難しい事に聞こえるが、単純に自己分析って事ですか。当たり前の話では」「職員が県民目線と言うなら、県庁で事業仕分けをやって欲しい」「行政の本来やらなければならない事は何だろう。小手先ばかりになってしまわないように」などの発言がありました。結論、要改善。
③建設業 新分野進出支援事業費 ２２００万円。
　県の公共事業は平成１０年度がピークで、現在１／３以下に減る中、この事業の昨年度実績は４０社に留まっている。小水力発電を行った所もある。
　「商工会議所に行ったり、県庁に行ったり、県庁はアドバイザーにならないのに、１か所の窓口で行えないのか」などの発言。「建設業だけに限定してしまい、相談者側に中小企業診断士がいなかったり、縦割りだから、相談件数が少ないのではないか」との議員の発言に「建設業は厳しいから特別にやっている」との答弁。更に議員から「その課でやる必要を感じない」「自分ら職員が主役の仕事では無い。困っている建設業者が主役」などの発言があり。結論、再検討。
④県営住宅管理費 １５億６１１２万円。
　前回の事業仕分けでも要改善だった。公社に業務を委託。入居基準を県と京都市で統一しようとしたが、統一出来なかった。「重複を調整しないと、管理費の縮減は出来ないのではないか」との議員の発言に「収入など生活実態調査があるので、単純に民間委託出来ないが、色々やってみたい。他の都道府県の状況は調べていない」との事。結論、要改善。
⑤生活保護世帯自立支援事業費　２億１８５４万円。
　障害が無く、１５～６４才の世帯について。
　「実際就労にどのくらいつながっているのか」との質問に「昨年度、就労支援した２０９３人中（生活保護受給者全体の３％）、７３０人が増収・就労」。
　「国から補助金が無くなっても、県はやるのか」との質問に「これ程は無理。ケースワーカーの配置基準の問題も」。結論、要改善。

今回仕分けのうち、再検討４。不要１。不要とされたのは、女性国内交流事業。
仕分け終了後、外部のコーディネーターから講評がありました。
　逗子市の職員から「担当者側の答弁が長い。特に答えづらい内容の答弁は長い。普段の議会答弁もそうだと思う。
　事業シートが薄すぎて驚いた。データの整理もされていない」との事。
　１１月には、京都市が事業仕分けを“市民判定人方式”で行うそうです。

会議終了後の懇談会。
　京都府議会民主党の団長さんなどに、これまでの事業仕分けの取り組みについてお聞きしました。
　京都府議会民主党で事業仕分けを最初に行ったのは、２０１０年との事。私はそうは感じなかったが、京都府議から、今回の事業仕分けに詰めの甘さの自己批判があった。仕分け人として、他県の県議に参加してもらったらとの指摘もあった。
　事業仕分けを見させて頂いた正直な感想は、埼玉県議会とのギャップを強烈に感じ、他の埼玉県議も視察に連れて来て、埼玉でも行わなければと思った。
　国の事業仕分けにも関わっている構想日本に派遣されている三重県庁職員と意見交換。京都府議会民主党以外の都道府県議会では、事業仕分けは行われていないのではないかとの事だった。話していて、次の私の県議会での質問内容にもつながった。
　小田原市職員は、秩父市役所の職員研修に講師として来ているとの事で、私の知り得る事を伝えた。また、のぼうの城のＰＲも今日多くの参加者にしましたが、小田原城（北条氏）は、のぼうの忍城（行田市）の本城であるので、特に話した。
　また、京都府での木質ペレットの活用状況について府議に聞きました。

　京都駅から会場に向かうタクシーで、運転手さんが『“東京都”の事を、京都の人は“ひがしきょうと”と読み、“とうきょうと”とは読まない。京都の人は、天皇を東京都に１６０年間取られていると心の中で思っている」と聞いて驚きました。(^^)