自衛隊埼玉地方協力本部、副本部長講演（狭山市産業労働センター）。
　自衛隊による東日本大震災 救助・復興活動の講演会。（以下、講演内容）。
　自衛隊員の派遣人数・日数は、阪神大震災の５倍。
　婦人自衛官も行方不明者捜索。子供を抱えようとしたまま亡くなったお母さんも。女性被災者のニーズ把握は婦人自衛官が対応。
　震災の死者数全体（１５５１１人）の６割を自衛隊が遺体収容（９５０５人）。１９２８６人の人命を救助。
　自衛隊員も３月末まで缶詰食だった。
　道路のがれき撤去は５２９ｋｍ分（私は中越地震の時、山古志村近くの土石流の現場復旧に行きましたが、自衛隊さんが道路の泥を取り除いた後だったので、本当に助かったと思いました。土石流で道路も家の敷地内も、辺り一面に泥が深さ２０㎝くらいたまっていて、泥が固まり始めていたので、スコップで泥をかいて、家の外に出すのは大変でした）。
　仮設住宅用地の整地も（宮城県６.１万㎡）。
　宮古市職員が市役所から撮影した津波が来る映像が今日会場で上映された。

 

岩手県宮古市での津波①　震災後私もこの堤防の脇を通りました。

宮古市での津波② 次第に堤防と海面の境が分からなくなって来る。

宮古市での津波③ 堤防がどこにあるか分からないが、道路標識看板が見える。
これでも（写真正面に）半島があるので、他の所の津波より力が弱いとの事。

 

講演前に副本部長さんなどに挨拶しました。
川越市長選挙出陣式。
市議と意見交換。

障害者虐待防止法講演会（所沢）。
　狭山の障害者団体役員さんと一緒に参加。講師は他市の職員（以下講演内容）。
　学校や病院での虐待は実際にある。しかし抵抗があり、この法律の対象に学校・病院は含まれていない。法は３年後に見直し。虐待の未然防止への取り組み（措置）は学校・病院も義務付けられており、損害賠償の対象に。
　障害者権利条約は障害のある人を「権利の主体」として捉えている。日本は条約に批准しているが署名をしていない。「批准」とは、条約がある事は知っているという意味で、「署名」をしていないのは、認めていないという意味。
　障害者虐待防止法は、高齢者虐待防止法がベースになっているので、障害者福祉課が知らないとは言えない。高齢者福祉課に聞けば分かる事。市町村の規模によっては児童・高齢者の部署と一緒にやってもいい。
　障害者手帳の有無は関係ないので、いわゆる発達障害、軽度の障害も含まれる。
　虐待した人をこらしめたり、障害者に関わっている人をがんじがらめにする法律ではなく、支援する法律。法律の正式名称は「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」。（金品の略取など刑法犯罪を除き）虐待が起こる構造的な問題点を解決しないと、もぐら叩きのようになってしまう。具体的には、短期入所の確保など家族支援。短期入所は緊急の場合以外にも利用可能とする。
　デブリーフィング。例えば親が集まって、子に対してイラッとした経験を吐き出す。マグマだまりを無くしていく。
　市には企業に対する指導権限が無いので、職場での虐待通報先は県。企業への啓発は市町村でも、商工課や企業誘致課など関連する部署で出来る。
　通報者が特定される事が懸念される場合、市ではなく県にも窓口があるので県に電話する事も可能。
　虐待された障害者の一時保護所が無い市町村は、今年度中に確保するべき。
　虐待は新聞沙汰になった事例でも最初は、とっさの行動で結果としてうまくいったと思った些細な事から始まる。
　病院での身体拘束は、切迫性・非代替性・一時性の３つ全て当てはまる場合に、個人ではなく組織として行うか決める。
　施設職員を先生と呼ばせている所はご注意を。

　講演会の会場では被災地の障害者施設が作ったクッキー（気仙沼）・キャラメル（名取）が販売され、購入しました。
　宮城県名取市の障害者事業所は津波で流されたが、人的被害は無かった。早く元の通りに仕事がしたいと思うが、街が流されたので、売る場が無いので、郵送で販売している。

講演終了後も、講師の方と意見交換。
県内で成年後見制度に取り組んでいる方にお話を伺いました。
県庁。県議と意見交換。
（終電で帰宅）