県議会、文教委員会。私から質問。
【議案：埼玉県学校職員定数条例の一部改正】
（中川委員）
Ｑ： 同じ県の教職員であるにも関わらず、県立学校と市町村立学校では、県教育委員会としての指導監督において差異があると思いますが、市町村立の小中学校の教職員への指導を今後どのようにしていく考えなのでしょうか？
私としては、市町村立の小中学校であっても、県の教職員を派遣している以上、同じレベルで、関わりを持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか？
（小中学校人事課長）
Ａ： 市町村立小中学校は、給与は県から支給され、県は任命権を持っております。一方、日常の教育活動、児童生徒への指導等に係る服務及び監督につきましては、市町村教育委員会が行うことが地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められております。
従いまして、県としましては、市町村教育委員会への指導並びに助言という形で、市町村教育委員会と密接に連携を取りながら、服務の適正化を図ってまいります。ご質問にございました、指導等につきましても、市町村教育委員会と連携を密にしながら、より良い教育をしていくということで指導助言を行っております。
なお、市町村立の小中学校の教職員につきましては、市町村の職員の身分と同じであり、服務監督も市町村教育委員会が一義的に行っております。
【議案：今年度補正予算】
（中川委員）
Ｑ： （退職金の減額により）“駆け込み退職”した教職員の穴埋めの為に新たに採用した臨時的任用職員の人件費の見込み額はいくらでしょうか？
（教職員課長）
Ａ： １月３１日付け退職に伴い、採用することになった臨時的任用教員の２月・３月分の給与の見込額は、総額で約５，８００万円を想定しています。
（中川委員）
Ｑ： 通常退職をする教職員のうち、再任用（再雇用）を希望している割合と、今回１月末までに退職した教職員のうち、再任用の希望をしている割合はどちらが多いのでしょうか？
１月末で退職した教員のうち、再任用を希望したが、辞退した教職員の人数は？
学校には、一生懸命やっている教職員が多くいます。一生懸命やっている教職員が報われるようにして頂きたいと思います。
（教職員採用課長）
Ａ： 一般の教員で退職して再任用される者の割合は約４５％です。今回１月末に退職した８６名のうち再任用される者は２３人で、約２６％です。いわゆる駆け込み退職者より、通常の退職の方が、圧倒的に多いということになります。
１月末で退職した８６名のうち再任用の希望のあった者は２７名で、そのうち２３名については再任用する方向で進めております。その差の４名については、辞退及び選考の過程で落ちた者です。辞退をした者は、そのうちの３名です。
【議案：来年度県予算】
＜特別支援教育体制推進事業費＞
（中川委員）
Ｑ： 竹並議員からも発言がありましたが、特別支援学校と普通学校について、主に小中学校段階での就学支援について伺います。
私が議員になって２年弱の間、私の知り得る市町村の保護者から「普通学級に戻したい」、「支援学級に行けと言われているが、行かせたくない」という意向について、特別支援教育課へ相談したのは記憶している限りで１３件ある。私は、これは氷山の一角に過ぎないと思っています。昨年度、特別支援教育課では、何件くらいそういう相談が寄せられているのでしょうか？
先程も質問させて頂きましたが、ここが市町村教育委員会と県教育委員会の課題の大きな一つだと思っています。具体的に保護者や児童の意見を聞いてみると、「勉強したいのにさせてくれない」ということである。
「知らない事を知りたい」という勉強意欲は、特に小中学生にとって人生に大きく関わって来るものであり、これは人権を大きく侵害しているように残念ながら見受けられます。
市立小中学校の状況について、どうすれば把握できるのでしょうか、必死になって把握に努めて頂きたい。
昨年度何件相談があって、今年度どのようにされる予定なのか伺います。
（特別支援教育課長）
Ａ： 小中学校の学ぶ場、通常の学級なのか特別支援学級なのかという件に関しまして、私どもが保護者から直接相談を受けたものは、委員からのものも含めまして年間数件、１０件はいかないという形で推移していると認識しております。
県としてこのことにどう関わるかですが、情報を得た場合、県教育委員会として市町村教育委員会に事実の確認をします。その際、県教育委員会の考え方、保護者の意見を最大限に尊重するということ、一度学びの場を決めたとしても毎年その状況は変わるので弾力的に運用するということを市町村教委にお願いしています。市町村教委からは同じ考えでやっているという返事をいただいております。
ただ、実際の学校現場では事情もあって、保護者の方が心配されるような事例も確かにあるかと認識しています。
今、県教委としては、市町村教委に私どもと考え方を共有してもらうという努力、それを学校とも共有してもらうということをお願いし働きかけております。また、県が直接連絡を受ける窓口となることについても、特別支援教育課や県立学校人事課の相談担当がおりますことを、ホームページも含め、より一層の周知に努めていきたいと考えております。
（中川委員）
要望： ホームページを見て、相談して何とかなるのであれば、多くの方が県教委に相談している。校長が保護者の意向を無視して、説得するような事例もあります。
私も最近まで不勉強だったのですが、普通学級に戻すだけでいいのではなく、一時的に支援学級にいた事が追い目となり、その学校の普通学級には戻りたくないという心理がはたらく子もいます。
普通高校に出来るだけ多く入れるには、小学校や中学校で普通の勉強をやっていなければ、いくら内申点で配慮されていても、入試においていい点が取れる訳がありません。
ぜひ先程の１３の事例について、教育委員会委員長にも、また、他にも気になる方がいれば公開しても構わないので、どういう事例があったのかぜひ興味を持って頂きたいと思います。（以上）
委員会終了後、市町村支援部長に県内の就学の現状を伝え、相談。
ご自身の教職員時代の取り組みを教えて頂きました。
特別支援教育課長に相談。県内保護者から寄せられた就学意向の相談。
保健体育課長。
石巻市 大川小学校に保健体育課の皆さんで行って頂きたいと私から言い、岩手県釜石市の津波テンデンコを、埼玉の子供の防災意識に活かす事について意見交換。
NHKシンサイミライ学校 “釜石の奇跡”片田敏孝先生を見る事をお勧めした。
また、気象庁や文部科学省から各学校に配布された地震・津波対策などのＤＶＤを頂き、見ました。ＮＨＫの番組のほうがインパクトが強いですが、見る価値あり。お貸しする事が出来ます。
ＤＶＤでは、旅行者が初めて奥尻島に行った時、南西沖地震が起き、旅館のおかみさんが泣き叫ぶように「荷物なんか取っている場合じゃない！早く逃げろ」と言われて、逃げたところ、直後に津波が来たという旅行者本人のコメントなどが紹介されていました。また、資料編では、災害時・火災時などに陥りやすい、取り返しがつかない人間の習慣について、分かりやすく解説していました。
“正常性バイアス”－あわてないようにしようとする心理が行き過ぎ、根拠無く「きっと大丈夫」という判断をしてしまいかねない。
“同調性バイアス”－何人かでいた時、異変に気付いても、みんなと同じ行動でないと不安で、主張する事は恥ずかしくなり、１人でいる時よりも行動するのが遅れる。周りの人と同調する事が命取りとなる事もある。
災害は常に新しい顔を持って現れる・・・。
広聴広報課。狭山市の市民団体イベントを「埼玉サイクリングショー」でＰＲするお願い。
海江田代表来県・参議院議員選挙について党県連職員に私から提案。
会派・弁護士勉強会。議員提案条例について。
市民要望聞き取り。
保育園の保育士の処遇改善について聞き、明日委員会で審議する県議に私から発言してもらう相談をした。
（終電１本前で帰宅）
