ＮＰＯ団体要望対応。生活保護の基準が他県と違い、また県内市町村でも対応がまちまちだった為、県福祉課長に対応を依頼。県の考え方が変わり、市町村に通達する事になった。感謝。
市民要望対応。
教育政策対応。
政策案作成。
県庁。
埼玉民社協会。
県庁。政策提言書作成。
（終電で帰宅）