全国的な活動をされている反貧困ネットワーク事務局長さんの講演。
　講演後、少しお話を伺いました（その後１５日放送のＮＨＫスペシャル『セーフティーネット・クライシスⅡ　非正規労働者を守れるか』に出演されました）。
　一番印象に残った話は、雇用保険の適用期間を国が短くしたせいで働きたい人が安売りをせざるを得ず、それが賃金を安くする負の連鎖を生んでいると言う話しでした。国では６ヶ月延長が来年の通常国会にかけられるとの話ですが、やはり国はこんな状況でも時間がかかりますね（今のままでは市も人の事言えない）。

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市の貯金、財政調整基金は現在２９億円あります。
　貯金はいざと言う時のもの。今使わずにいつ使うのでしょうか？
　市の財政課に来年度以降の財政見通しについて聞いたところ、財政調整基金は来年度末でも２３億円、さ来年度末でも２２億円は貯蓄額を維持出来ると予測。ただし、このままの税金の使い方をしていけば、３・４年後の２３・２４年度には貯金はゼロになる見通しとの事。
　リーマンショック以降、実質的にアメリカのサブプライムの直接的な影響では無く、不況のイメージで、消費が冷え込んでおり、このイメージを打破しない事には、今以上の悪循環を招く事になり、１日も早くイメージを立て直す具体策を、国・地方それぞれが打ち出す必要があります。
　また、現在私はこれまで市が具体的には検討していなかった改革テーマについても調査を依頼しており、そこから億単位の支出削減は可能だと思っています。
　「ここはムダだ」と皆さんが感じる事がありましたら、ぜひご指摘下さい。

　今日（１０日）発行の広報には、市職員の人数・人件費、国家公務員と市職員を比べた指数（ラスパイレス：１００を超えていると市のほうが高い）、再雇用（再任用）職員の人件費などが載っています（４・５ページ）。