県庁。
会派会議。県議会として、消費税１０％増税に反対する国への意見書案について。
県議会、文教委員会。私から質問。

◆中川委員
　『家庭・地域との連携強化』について、県教育委員会としては具体的にどのように家庭との連携強化を図ろうとしているのか？
　私が子供の頃、家庭訪問は必須で１００％あったような気がする。現在、小学校で家庭訪問を実施しているのは８１．４％、言い換えると実施していない学校が１８．６％もあると聞いている。これについて県教育委員会は、個別に面談しているからという事になろうかと思うが、例えば家庭がゴミ屋敷になっているような、子供が育つ上で家庭の状況が良好でない場合も無くはない。家庭状況の調査は必須だと思う。
　また、（消費税増税の影響で）昨年度末くらいに学習塾がかなり統廃合され、今年度に入ってから塾に通わない生徒が急に増えているような環境の中で、家庭での教育環境は残念ながら上向きではないような気がする。
　今後学力向上の取組を実施していく上で、良い機会なので家庭状況の調査の在り方を再確認し、家庭との連携強化を図って頂きたい。

◆義務教育指導課長
　新たな調査は、全国学力調査や県の従来の調査とは異なり、子供一人一人の伸びが把握できるようになるという、大変画期的な調査であると考えている。県教育委員会としては、児童生徒一人一人の客観的な調査データを継続的に記録していきたいと考えている。また、調査結果を児童生徒、保護者、学校、教育委員会が共有する事で、児童生徒一人一人の成長の様子や経年変化を把握し、成長を促していく事を想定している。学校や市町村教育委員会に対して、家庭と情報を共有するよう働きかけを行っていきたいと考えている。
　家庭訪問については、委員のお話の通り、８１．４％の小学校で家庭訪問が行われている。また、中学校では７３．２％の学校で家庭訪問が行われている。逆に言うと、それ以外の学校では家庭訪問が行われていないという事である。しかし、家庭訪問を行っていない理由は一律ではなく、例えば共働き家庭では訪問する時間の確保が出来ないなど、家庭の側に理由がある場合もある。各学校では、一律に家庭訪問を行うのではなく、様々な理由がある事を踏まえて、家の場所などはしっかり確認した上で、学校に保護者を呼んで面談を行うというような工夫をしていると聞いている。
　いずれせよ、家庭としっかりと情報を共有し、学校教育を進めていく事は大変重要であると考えている。家庭訪問という手段を一律に絶対にしなければならないという方針を出すのは難しいと考えているが、保護者との個別の面談を含め、しっかりと家庭の状況を把握できるような方法の検討を市町村教育委員会や学校に対して働きかけていけるようにしていきたい。

◆中川委員
　県教育委員会の立場はどちらなのかという事を、明確にお答えて頂きたい。
　昔と比べて共働き家庭が増えているのは当然だが、だからこそ家庭の状況がどうなっているのかを注視しなければいけないと思う。学力などについて一定の指導が出来る家庭であれば、学校での面談でも良いと考えるが、それが出来ない家庭もある。各学校が家庭の状況に応じて柔軟な対応を行う事があるとしても、基本的には全ての学校で家庭訪問をして欲しいという立場か、そうでないのかお答え頂きたい。

◆義務教育指導課長
　県教育委員会としては、先程の答弁の通り、家庭としっかり情報を共有していく事は大変重要であると考えている。県教育委員会の立場との事だが、県教育委員会としては、家庭訪問を必ず実施しなければいけないものであるというスタンスを打ち出すのは難しい。様々な家庭状況の児童生徒がいる。虐待、ネグレクト、不登校などの問題のある場合には、各学校では、一律的な家庭訪問という事以外の対応が、しっかりと行われていると認識している。したがって、県教育委員会が一律に家庭訪問を実施してもらいたいと働きかけていく事は難しいが、家庭との連携をしっかりと進めて欲しいというメッセージは出して行きたいと考えている。

 委員会終了後、他会派県議と意見交換。
　子育て支援の観点。『子育てしない支援』になりはしないかとの懸念の指摘があった。
県議と意見交換。他会派からの付帯決議について。
議会史編纂委員会。                            
福祉部調整調整幹。社会福祉課。生活困窮者自立支援制度。