『省エネ・再生可能エネルギー促進の学習会と埼玉県との懇談会』（県生協連主催。浦和）に出席しました（午前）。
　「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」

　埼玉県生協連さんは、県に『埼玉県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例（仮称）』の制定を求めて取り組んでおられます。当日は県環境政策課の職員から、県のエネルギー政策の取り組みの説明がありました。
　県の環境基本計画で、太陽光発電を、平成２８年度末までに１４万基設置目標。（実績は、２２年度末４万１６３７基。２５年度末９万１６８２基）
　再生可能エネルギーの比率、昨年４％を、１５年後の２０３０年までに２０％にする目標。再生可能エネルギー発電を、平成２８年度までに５６００テラジュールに（実績は、平成２３年３８６１、２５年４５８９）。

　コジェネレーションの比率、昨年４．２％を、１５年後の２０３０年までに１０％にする計画。
　温室効果ガスを２００５年比、５年後の２０２０年までに、２５％削減目標（原発稼働の有無を問わず）。
　私は会合での挨拶で「埼玉県は太陽光発電設置数、現在全国２位。快晴日数全国１位」を強調しています。２７日の市医師会の会合でも「病院に、太陽光発電やコジェネレーション設備設置の検討をして頂ければ有難いです」と挨拶し、参加者と意見交換しました。
　東日本大震災で、日本は変われるか。これからが正念場です。

【子どもの貧困対策】

　第１回子どもの貧困対策情報交換会、テーマ『なぜ見えない？子どもの貧困』に出席しました（自由が丘）。

　県議になって、子どもの貧困対策に取り組んで来ましたが、来期は更に腰をすえて取り組んでまいります。（以下、情報交換会の報告）
≪報告①京都府子どもの貧困対策計画の策定と市民の取り組み≫
　村井琢哉さん（ＮＰＯ法人山科醍醐こどものひろば理事長・京都府「子どもの貧困対策検討会」委員）
　都道府県単位で、子供の貧困は何人くらいいるのか把握する必要があった。
≪報告②学校をプラットフォームにした子どもの貧困対策≫
　末富 芳さん（日本大学文理学部准教授・内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」委員）
　子供の貧困の実態が、学校で見えていない。
　先生は「忘れ物をしない」「朝早く起きなさい」などと生活指導はするが、指導して２週間くらいしたら疑わなければならない。忘れ物をしても、ネグレクト・貧困だと気付かない。
　丸抱え型。教員が保護者を支援するが、燃え尽きる。教育者には、子供が伸びていかないと虚脱感がある。ケースワーカーから「こうなってから来られても困る」と言われる。
　春日市の取り組み。スクール・ソーシャルワーカーがケースワーカーなどにつなげる。生活支援している所と早くつながれるように。
　色んなサービスや人につながっていけるように、学校がプラットフォームに。
　スクール・ソーシャルワーカーが何でもやってくれるのではない。お任せでは寂しい。
　課題①教育委員会主導で、保護者負担軽減。②貧困支援は、固い。③学校の指導のあり方。
　就学援助制度。卒業アルバム費用が就学援助に入っていない。
子供の貧困とは。年収おおむね２５０万円以下―生活保護。３５０万円‐就学援助。大阪は市立高校の無償化の基準を年収６００万円にしている。
　学校との接点は、校長に限らず、地域行事に参加している先生に声がけするのも１つのきっかけ。ネットワークを作りやすい・つながりやすい先生を見つけて。
　文科省は、スクール・ソーシャルワーカーを５年間で１万人にする計画。
　貧困率の高い学校に教員を来年度、加配。全国で１００人。
　高校定時制の退学者数が、ここ数年、少子化なのに増え続けている。
≪報告③小児医療機関における子どもの貧困への取り組み≫
武内一さん（耳原総合病院小児科医・佛教大学社会福祉学部教授）
　医療分野は、貧困問題に鈍感。小児科で気付きがうまくいっていない。医師で貧困な人はいない。職業の流動性が無いから、気付けない。事務の受付窓口の人が気付いている。
　２００８年、舛添厚労大臣の時、資格証明書の問題が起きた。２００９年、民主党政権で、初めて子供の貧困がテーマになった。
≪内閣府こども貧困対策・青少年育成担当≫
　法律を一昨年制定。大綱を昨年とりまとめた。
≪参加者から≫
・神奈川県内の事例で、スクール・ソーシャルワーカーがいても、校長の許可がないと動けないという問題もある。
・富裕層・中間層・貧困層の３層がそろった公立小学校は、対応が難しいのではないか。富裕層は学校教育より家庭教育に関心があり、貧困層の母親は、時間も無く、保護者と交わろうとしない。小学校だと親同士の関わりは大事だが（保護者からの発言）。
（今日の会場は、自由が丘で、駅周辺には、中学受験を控えた小学生が塾に大勢向かっているのを目にし、街はおしゃれで、格差を感じました）

民主党幹部の携帯に、対テロ首脳会議についてメールを送りました。

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【人質２人がこれでは殺されてしまうだけでなく…】
　イスラム国を軍事攻撃する有志連合の会議に、日本はこれまで不参加だった。２月の会議参加を匂わせたら、２人の人質が殺されるばかりか、中東にいる日本人がまた人質に取られる（観光客も含め）。日本でテロが起きてもおかしくない。
　これはまずい。先程ある新聞社本社の上のほうの人に電話し、そうならないように報道してもらいたいと言うと共に、意見を聞いた。その方は「産経新聞は、政府の考えが決まっていなくても記事に書く事で誘導しようとする事もある。しかし、今の風潮はまずい」と言っていました。
　野党幹部にも連絡しました。

安倍首相の対テロ首脳会議出席はイスラム国への宣戦布告だ（天木直人）　ｌｉｖｅｄｏｏｒニュース　１月２４日

キャンペーン「日本ビジュアル・ジャーナリスト協会ＪＶＪＡの『イスラム国による人質事件に対する声明』に賛同してください。」に賛同をお願いします!