市民要望対応。
県教育局調整幹。保健教育課（防災教育担当）。高校教育指導課。義務教育指導課。
　昨日の防災特別委員会で質疑した洪水ハザードマップの高校での活用について。高校では選択科目の地学で触れられるとの事。
　また、先日の県議会の委員会視察で、新潟県津南町長さんから伺った体育館天井の危険性を例に、防災教育の中で、震災時の心構え・身の守り方について、テレビの向こう側の情報ではなく、現実味をもって児童・生徒に伝えて頂きたい。県として防災の副読本を作って頂けないかと話しました。
県土整備部調整幹。建築安全課。
　洪水発生地域での住宅取得を結果として抑制させる取り組みについて提案させて頂いた。
　先日の台風１２号の時には、飯能市で１時間に５６８ミリの降雨量だった。県では圏央道よりも南側の道路を排水性舗装にしているとの事（狭山市はギリギリ含まれますね）。

会派 新エネルギープロジェクトチーム主催勉強会。
　民間企業の社長・専務さんにお越し頂き、ご説明頂いた（講師料に政務調査費を使わせて頂きました）。
　太陽光・風力発電のほうが、化石燃料より安いので、電力単価は下がるはず。
　年利８％の利益が出れば、貯蓄が多いシニア世代の資産運用になり、景気浮揚に。
　ドイツは１９９９年からの１０年間で太陽光発電施設の設置を４０４倍にした（４０台→１６１６２台）。発電量はドイツの総世帯数の１４％換算（３２３万世帯分）。
　日本の太陽光発電普及の弊害になっている法律。
　１、さら地に設置する場合、太陽光パネルと同じ面積の緑地を設ける工場立地法
　２、屋上に設置する場合、変圧器が必要
　１台８００万円以上。建物内の変圧器を使えば不要。８００ｋｗ未満は採算割れ。
　発電能力は毎年０．７％落ち、２０年後は８７％。
　鹿嶋市内でのソーラー発電７７９ｋw。
　１０年くらいで建物の壁に塗る方式で、太陽光発電出来る技術が開発されると思うとの事。

県議会他会派と会合。