県議と意見交換。
県人事課。県職員の給与・ボーナス。
事務所。
原稿作成。
専門家と意見交換。

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行政や議員が権限を持っているというのも、勘違い。
　行政に書類や窓口はあるが、厳しい市民の現状を告げても、変えようとしない。
　ただあるだけなら、いらない。超高齢・人口減少社会で、支出は増え、収入は減るのだから、不要論がこれ以上強まらないように、取り組み方を変えて歯を食いしばっての努力が必要だ。

 

子育て世代の【年収300万円以下が１.５倍増加】（40才代）
　選挙が終わってから国が情報を出して来た。国は遅らせた訳ではないと言うだろうが。
　ひとり親世帯も増加している。
　そのような中、公務員の給料・ボーナスを４年連続で上げようとしている。

「40代“所得”300万円未満の世帯割合　20年で1.5倍に」- テレ朝news

 

40才代などの年収300万円以下の方の証言映像。「たまにファミレスで食べる」。
　60才以上の方の「介護保険料が高くなった」という話。
　ほぼ『全世代の格差が拡大している』との事。
　そのような中、公務員の給料・ボーナスを４年連続で上げようとしている（後述）。県議会の会派として、意見募集をしていきます。

「高齢世帯の差は抑制も…30、40代の低所得層の割合増」- テレ朝news

 

公務員の給料・ボーナスを上げると、ますます『格差は拡大』し、景気・経済は良くなりません。
　そして、公務員の給料・ボーナスを上げる財源は、天から降って来る訳でも、国から来る訳でもありません。今の県の税金（借金含む）の中で、どこに使うのをあきらめるかという判断になります。
　公務員は市民の為に、市民の代理として存在します。

「４０代で低所得世帯の割合が増加　厚労省」- 日テレNEWS24

 

埼玉県職員の給料・ボーナスを上げると【年間３２億円】の税金がプラスで、かかります。
　県内では、昨年上げなかった市町村もありました。
　県職員の給料・ボーナスを上げるより、来年度から『国民健康保険』が県になる（広域化される）ものの、健康保険税を払えない県民が１割もいる中では『国民皆保険』とは言えず、国民健康保険など貧困対策の財源にすべきではないでしょうか？
　県知事への働きかけも始めています。（写真は、埼玉新聞20日）