市民要望対応。
五十嵐財務副大臣国政報告会（入間市東金子。以下報告内容）。
　医療・福祉予算は毎年１兆１千億円増え続けていく。
　医療費無料化は良くない。狭山市の子ども医療費は無料化した事で１．４倍に増えた。生活保護の医療費無料は良くない。モラルハザードが起きている。軽い病気は負担をし、難病など重い病気には補助を出すべき。
　日本の借金１０７６兆円、家計資産１１５０兆円（２０１２年度）。プライマリーバランス、日本はイタリアより悪い。
　給与所得控除が青天井なのはおかしい。１億円以上の給与所得控除が国内１万人近くいる。１５００万円以上は国会議員を含め、税率改定をさせて頂く。
　消費税は物品税のようにして欲しいと言う声があるが、極めて難しい。魚以外に漁船はどうするのかなど…。輸出免税と同じように、医療費についてはゼロ税率で返してもいいと思うが、今はやらない。
　零細企業は価格転嫁出来ないのではないかという問題。公正取引委員会などで組織し、監視をしなければならない。
　消費税を上げても、消費が冷え込む事はない。
＜会場からの意見・質問＞
・年金の６４才までの官民格差を是正して欲しい。→厚生年金と統合していくのが私達の方針なので、徐々になおしていく。
・原発の補償金に税金が使われて、東電の社長が何億円ももらうのはおかしい。民主党は改革するために政権交代したのではないか。→林道整備などの公共事業減らして来た。今後も。議員定数減らしてもいいと思うが、過疎地の代表者が減るのは本当に無駄遣いの削減なのか。国会議員全員いなくなっても７００億円しか減らない。よく考えないといけない。子ども手当２万６千円の考え方はオーバーだった。しかしコロコロ変えてはいけないと思う。高校進学断念した人が減った。高校進学にもう一度挑戦する人も増えた。
　東電つぶした場合、金融不安の引き金になりかねない。国にも責任がある。国が間違えたら国民が支払わざるを得ない仕組みになっている。
・国会議員の信頼性が低いのだから、定数と給料を下げるのは圧倒的な声。天下りの削減をなぜ消費税値上げの前提条件に入れられないのか、天下り法人では５千億円つかっている。地方公務員も給与削減を。→７．８％削減は自民党政権時代は出来なかった。天下り削減は努力していく。
・情けない日本になって来た。官僚に振り回されている。→そんな事はない。
・宗教法人に課税すべき→１８年前、軽減税率縮減した。宗教法人だけ狙い撃ちは出来ない。一定以上の収益を上げている
・お産を無料にしてはいかがか。実父がそうだったが、管をつないで１年生きながらえる医療はいい事なのか。→実母の時、無理に延命措置はしないでと言った。医療について、これから考えないといけない。