自治会夏祭り片付け作業。
政策調査。原発政策。
市民要望対応。

ETV特集『ルポ 原発作業員～福島原発事故２年目の夏』を見ました。（以下、番組記録）
　福島第１原発では現在１日に３千人が働いている。昨年９月１５日の時点で、１００ミリシーベルト（ｍＳＶ）以上浴びた作業員が既に１００人超。作業員１人あたりの被ばく量を抑える為、事故後は事故前の２倍作業員が必要になり、事故後、第１原発で働いたのは２万人を超えている。
　国内の原発作業員が、がんで亡くなり、労災申請をして国が認めたのは昭和５１年から昨年までに１１人（白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫のみ）。震災以前、原発の定期点検の時などに１日に数ｍＳＶ被ばくした人もいた。しかしこれまで、本人が労災申請をためらったり、労災保険に会社が入っていなかったりした。東電は２次下請けまでは労災に加入している事を把握しているが、その下は分からない。
　昭和５１年の国の通達で、被ばく開始から１年超えての白血病発病なら１年間で５ｍＳＶ超でも労災認定とした（９８００人を超えている）が、１０年間で７４ｍＳＶあびた人が急性白血病で平成１１年に亡くなり、東電は「法令限度は５年間で１００ｍＳＶ以下なので東電に責任は無い」としたが、支援者が労災認定に関わり、結果認定は認められた。
　作業員の内部被爆の測定機は簡易型の為（放射性物質の種類を特定出来ない）正確な被ばく線量は分からず（線量が高かった人は再検査）、２ｍＳＶ未満は記録されず、放射線管理手帳にはゼロと記録される。年間５ｍＳＶ超でも労災認定される現状では、記録に残すべきだという専門家もいる。
　外部被ばくが３７ｍＳＶに達している若い（２６才）作業員がインタビューに「先を見ないようにしているのかも知れない」と答えた。
　証言したある作業員の日給は平均２万円弱。今はそれより低くなっている。
　“危険手当”はその日の被ばく量によって金額が変動。０．１ミリに付き、１０００円、０．５なら１５００円出している所もあるが、事業所による。危険手当をもらうにあたり、将来障害が発生しても異議申し立てをしないと誓約書を書かされた。実際はそれでも労災認定は可能。
　最も作業が難航しているのは、建屋が残っているが、中は深刻な汚染状況が続いている２号機。廃炉までに４０年かかると言われている。