２０１３年７月１０日の活動

民主党埼玉９区総支部用務。
支援者・支持者訪問。
商店主さんと意見交換。

首相質問ボード「取り上げ」に抗議１０日朝日新聞
　福島市内で行われた安倍晋三首相による街頭演説の直前に付近にいた県内の主婦（４０）が、原発廃炉の賛否を首相に問う「質問ボード」を自民党のスタッフや県警の私服警官に取り上げられた、と訴えている。
（取り上げられた時の映像）

大津波警戒の報告書修正　電力会社の注文受け文科省
中國新聞２０１２年２月２６日
　東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、２５日までの情報公開請求などで分かった。
　報告書の修正案は昨年（２０１１年）３月１１日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
　文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。（修正を求めたのは）正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。
　作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波（８６９年）の新知見を反映させた地震の「長期評価」。貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。
　開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、昨年（２０１１年）３月３日午前１０時から正午まで省内の会議室で開催。青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計９人が出席した。
　巨大津波への警戒を促す記述について、東電などは「貞観地震が繰り返していると誤解されないようにしてほしい」と要求。文科省は「内容は変えないが、誤解を生じにくいよう文章を工夫したい」と応じ、数日後には「繰り返し発生しているかは適切なデータが十分でないため、さらなる調査研究が必要」などとする修正案を作成した。
　電力会社側はさらに活断層評価に関する意見交換会も要求。昨年（２０１１年）３月末に会合が予定されたが、結局開かれなかった。
　政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会によると、東電は昨年（２０１１年）３月７日、経済産業省原子力安全・保安院に「貞観地震の記述を変更するよう文科省に求めた」と報告している。

東京新聞２０１２年２月２６日１面

東京新聞２０１２年２月２６日２面

東京新聞２０１２年２月２８日

【農業用水に汚染水３４０トン】下請けの忠告に耳貸さず　現場映像の削除強要も
共同通信７月１２日

「津波で電源喪失」認識　海外の実例知りつつ放置　０６年に保安院と東電
福島第１原発
共同通信２０１２/０５/１５
ご存知の記事と思いますが、“再稼働申請”が出されている中、改めて掲載します。
一番怖いのは、このように努力を怠る事と、人為的ミスです。

原発再稼働に反対５０・６％終盤の論争の焦点に参院選
共同通信７月１６日

甲状腺被ばく１００ミリシーベルト超　２０００人迫る　福島第一作業員
東京新聞７月１９日

ヨウ素剤４０歳以上も（映像）
ＮＨＫ７月２０日
原発５キロ圏内住民に事故想定し、事前配布

静岡県　湖西市長が作った「原発は高い！」

“脱原発”活動をしている静岡県湖西市長（脱原発を目指す首長世話人小山元氏）の話を聴きました。お読み下さい。
　静岡県知事は「再稼動を“県民投票”で決めよう」と言っているが、議会が反対するかもしれない。そしたら、県民大アンケートでいい。圧倒的に稼動反対で、止められる。
　原子発電所は、どう考えてもいらない。
　今まで経済界が原発を支持して来たのは、原発が危険だとは分かっていたが、安いと言うから、やろうかなと思った。高いと言う事が分かったら、何もやる必要がない。
　私は「原発は保険に入れ」と言っている。私は保険関係の仕事をやって来た。保険に入れと言うだけで、原発は止まる。ところが、政治家も保険に入れという法律を作ろうとしない。原発が高いと分かってしまうから。
　ドイツの首相は、元原発事業者だった。ソ連・アメリカで事故は起きたが、日本で事故が起こらないだろうと思っていた独メルケル首相が、保険会社に計算させて、ものすごい保険料になると分かって、原発をやめなければならないと、決定した。ドイツは技術者集団でなく、倫理委員会で決めた。倫理委員会という所は、人間の行為として正しくないと決定したところが、ドイツのすごいところ。日本は、人間としてやってはいけないという事をやっているという事。
　日経新聞は福島市の毎日の放射線量を発表している。震災前、一般人は年間１ミリシーベルト、１時間あたり０．２３マイクロシーベルトは危険だと言って来たが、今の福島はその３倍。避難する人に何の保障もしないのが日本。チェルノブイリは、１ミリシーベルトで逃げていく権利・立ち退き料を保障する。
　福島市は原発から６０ｋｍだが、浜松は５０ｋｍ。もし浜岡で事故があれば、浜松は福島以上の線量になる可能性は充分ある。アメリカは８０キロ圏内に避難計画を作らせているが、日本は３０キロ。なぜ？楽なほうを選んでいる。
　７月１４日に山田正彦元農林大臣が暴露したのを読みましたか？原発の輸出を総理が進めているが「核廃棄物を日本が引き取るから、日本の原発を作らせてくれ」と言っている。学術学会は引き取れる所は１つも無いと言っている。どうなっているのか。世論調査をすると、将来原発ゼロを目指さないと言っている自民党が圧勝だそうです。
　静岡県の経済界は、浜岡だけはやめてくれと言っている。浜岡の近くに自分の工場があるから。言わないよりはいい。全国の経営者が同じ事を言えばいい。原発のリスクは絶対ゼロになる訳が無い。
　東大名誉教授の超伝導の権威の北川こういち先生は「原発事故をゼロに出来るのは、神様だけ」。
　私は１１年前の９．１１から、原発反対。
　テロリストは自分の国の事など考えない。日本はテロに遭わないと言い切れる人がいますか？
　日本のテロ対策はゼロ。日本の原発は5000億円で造っているが、フランス・イギリスは１兆円かかる。テロ対策をせざるを得ないと考えているから。日本は、原発の壁を大型旅客機が突っ込んでも壊れないような壁は、採算が合わないから作らない。
　そのような事から、世界で新しい原発をつくろうというのは、後進国のよく勉強していない国・あるいは核兵器を持ちたい国だけが原発をつくろうとしている。
　アメリカ・フランス・ドイツだって処分場を作れない。
　日本では、勉強したくない経営者が原発賛成している。勉強した人で原発推進派は１人もいない。（以上）