2019年9月17日の活動

【保育園の自腹】来月1日から
 県の保育団体と、県庁の担当課との意見交換会に出たのですが、 この問題を担当課は、知事に報告しておらず、言う考えも無いとの事。
 私に出来る最大限動きます。( ↓ 埼玉県 本庄市長のFBです。つづく)

吉田 信解本庄市市長コメント-Facebook

 (吉田)本庄市長の別のコメント-Facebook

 

【保育園が給食費 自腹問題】②
 埼玉・和光市長も動いています。(  URLが和光市長の。谷畑さんは滋賀県 湖南市長) 

松本 武洋和光市市長コメント-Facebook (つづく)

 

上田 前知事は「県庁は市町村の兄貴分」とよく言っていた。しかし今日、県庁の保育担当管理職は、来月1日から保育園の給食費の一部が、保育園の自腹になってしまう問題について、保育団体からの質問に「感想を求められても県としては困る」。『幼児教育の無償化』は来月に向けて最優先課題のはずだが、問題点を担当部長や知事に報告さえしていなかった。他の県議から「これでは県庁は いらない」との発言も。
 そこで今日、担当課との話の後、福祉部長や知事特別秘書とも、保育団体の方々に打ち合わせをして頂きました。
 一方で、各地の市長は既に国に直接行動を起こしており、埼玉・和光市長によれば、官房長官に直談判して、今日夕方、自腹は『中止』の方向になったとの事。
 各地の市長と、県庁の【『我が事』意識】の差を、見せつけられました。
 “新知事”になって、県民に起きている大きな問題点が上司に上がらない構造を改革しないと、また県民は困ったまま放置される状態になります。SDGsの理念に、ほど遠いにも程がある。

 

本庄市長の『保育園給食費』問題についてのコメントを、保育園の方々に見て頂きました。(📷写真、パソコンを見ている所)
 本来、県庁は専門に部署を『縦割り』にしているので、県庁からそのような問題を伝えるべき。

 
県 福祉部長(📷左手前)・少子化対策局長と、保育団体との打ち合わせ
 
 
 
知事特別秘書(📷手前右)と保育団体との打ち合わせ
 
 
 
(松本)和光市長の 給食費自腹『中止』の方向になったとのコメント
 松本 武洋和光市市長コメント-Facebook
 
保育園の給食費の一部が、国の方針通り、保育園の自腹になったら、どうなっていたか。県庁の担当課 管理職は、答える気が無かった。
 滋賀県 湖南市長のコメントでは「標準的な定員90人の保育園で年間60万円以上の減収」。埼玉県の保育園全体だったら、いくらの損失になるところだったのか?
 そうでなくても、埼玉県内の保育園は(都内に人手を取られ)人手不足なのに。
 
湖南市長の続報。市長会の苦労がうかがえる。
谷畑 英吾湘南市市長コメント-Facebook