市役所と調整。
県庁。議会事務局。都道府県議の報酬額と、県議の費用弁償額を調査。
会派幹事長に相談。議員報酬削減について。
会派会議。
①県職員給与７．８％削減に伴い、私から改めて“県会議員の報酬（給料）削減”を提案。検討する事になった。
②風疹予防接種を県で実施するよう知事に申し入れを行う事になった。
　教職員課長。県立高校体育授業中の死亡について。
　住宅課副課長。人口減少社会における、県営住宅の今後の総戸数・建てかえのあり方について２度目の協議。
　今日分かった事は、国土交通省は、人口が既に減少していて、13年後には世帯数も減少する事が分かっているのに、未だに公営住宅の建設費と、建設後１０年間の家賃補助を県に出す事で、県営住宅のムダな建設を誘発させている。
　県営住宅は１度建てたら、少なくとも５０年は持たせないとムダになる。
　広聴広報課魅力発信担当。のぼうの城ＰＲのお願い。

党Ｗｅｂ会議。アベノミクスについて。
（以下、民主党政調会長 桜井 充参議院議員と地方議員とのやり取りで、桜井政調会長が答えた事）
　株価の上下は、実態経済の指標では、もはやない。
　安倍総理は「物価が上がったら、年金支給額も上げる」と言っているが、物価が上がるほどは、年金の支給額は上がらないので、年金生活者は苦しくなる。
　我々民主党が目指すのは、デマンド・プッシュ型で賃金を上げる事だが、安倍政権は物価を上げた後に、賃金を上げるというもの。
　アベノミクスは、格差を拡大していく政策。
　消費税の増税をしなければ、金利の上昇に歯止めがかからなくなりかねない。
　消費税増税時、トラック業界がサーチャージ（燃料 の価格に追随した料金）を乗せられるように出来る法案を、民主党が作っている。
　「消費税は社会保障の為に使う」と自民党も言って来たのに、いま自民党は公共事業に２００兆円１０年間で使うと言っている。
　日銀の政策は間違っている。国債の管理は規定されている。
　自民党の憲法改正案は前近代的・復古的。
　前回の自民党政権時代、平均年収４２５万円→４１２万円（１９９０→２０１１年）。９０年からＧＤＰは右肩下がりに。９５年に生産年齢人口がピークで以降は減少。２０１０年以降、高齢者人口は横ばいに。
　民主党は、非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を目指して政策を実施して来た。
　企業の内部留保の分配が必要。
　民主党は若い世代に再分配したいという考え方から、子供手当・高校の無償化を実施。
　安倍政権は自殺対策予算を減らした。安倍政権は人の命を考えない。
　民主党政権時代、戦後初めて国土交通省予算より研究開発費をはじめとした文部科学省予算が上回った（以上）。

中小経営者と会合。行政パッシング（素通り）について。