『コロナ自粛』が無ければ、飲食店で使われるはずだった【食品ロス】を、処分されないよう、経済的に大変な方にお渡しする為に
ＮＰＯの方に教えて頂き、農林水産省の担当者と意見交換し、「（全ての流通を把握している訳ではないが）3月より、４月・5月のほうが、食品の未利用が増えていると思われる。マッチングに努力している」との事で、今後ただ生活困窮者が増えるだけでなく、やらなければならない事を具体的にやっていきたいと思っています。
（⬇このページは、『学校給食 未利用食品のマッチング促進』が前段。後段が『食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供』になっています）
－－－－－－－
「生きていても仕方ないと自殺を考えました」埼玉県 ３０代男性、３月下旬、突然解雇を言い渡された方の証言⬇。
また、派遣労働は「５月が危機の山場」との見方との事。
（記事は毎日新聞。14日）
コロナの影響で、【解雇・雇い止め】が全国で５５００人に。４月７日（緊急事態宣言発令）時点の１６７７人から、約１か月で３倍以上に増加。
埼玉県庁では、県内の状況を把握していないと思うが、首都圏は、非正規が多い事から、地方よりも解雇者が多いと思って、他県よりも対策を行う必要があると、私は思います。
現状『解雇が３倍に増加』しているなら、少なくともそれに即した対応を。
（読売新聞。12日夕刊）
他県の知事は、先日に続き昨日も、コロナ『関連』で人が亡くなる事を危惧している事を表明していますが、埼玉県庁では今日もコロナ対策会議が行われたものの、これまで１６回の会議で１度もその表明がないと思う。
コロナの影響で【解雇】された沢山の方がいる一方、【食品ロス】が処分されないように奮闘されているＮＰＯは『人手不足』
なんと、もったいない（⬇狭山を含めた県西部地区の記事）。
経済的に大変な方にお渡しする為に、農林水産省の担当者と意見交換。国からの交付金を活用すれば、都道府県で事業費を予算化し、雇用したり、冷蔵庫・冷凍庫・倉庫を購入・借りる事は可能だと確認出来た（国からのお金が無くても、やらなきゃならないと、私は思いますが）。
都道府県は、食品ロスを何とかする計画を策定する事が、国から求められている。
実行が今、必要だと思いませんか？食品ロスのピークは今ですし、今後の税収は望める訳もありませんし。
自家用車を使用して食材を運搬しても、現状は、ガソリン代さえ「ボランティア参加者の負担」
「子供の居場所（子ども食堂、学習の場、遊びの場）」について-埼玉県オフィシャルサイト
－－－－－－－
コロナ対応の埼玉県庁での共通の問題
●『ＰＣＲ検査』が必要だと医師が診断しても、県庁が認めないので、医師会が わざわざ各病院にアンケート調査（この問題に県庁は未だ回答する考え無し。これでは現場と信頼関係があるとは言えない。県庁があると思いたくても。一昨日も病院から苦情がありました）
●『休業協力金』(支援金)で神奈川県などと違って、埼玉県庁はＮＰＯを対象にせず、県内ＮＰＯが わざわざアンケート調査（⬇📷アンケート資料 抜粋。「法人税を納めているのに」との指摘が申し訳ない）
行政(県庁)が各分野に担当課・担当職員を置いて（ＮＰＯの担当課もある）、実際『現場』で汗をかいている民間に弊害・支障になるなら、行政を縮小させなければ、今後も支障をきたす。そうでなくても『災害多発』『超高齢』の世の中で。
県内ＮＰＯのうち９６団体が回答。⬇アンケート全文。
新型コロナウイルス感染拡大におけるNPO法人の運営状況に関する緊急アンケート調査結果（速報版）-特定非営利活動法人さいたまNPOセンター
－－－－－－－
県庁職員は、よく「それは議員の意見」という事にしたいようだが、私は現場から聴いた事を言っているので、私の意見ではない。『コロナ緊急経済対策』で今日(金)も、そう話す羽目になった。担当管理職は、断れば済むと、組織的に思っている。（私達は、改善が迫られる深刻な状況を、仕組みが改善されないままには出来ない）
こちらは、（コロナ対策についての）💻オンライン会議中に、県庁からの返答の電話に出たのに。
県民が県庁に相談して、どんな目にあってるか。思いをくむ事もしなかったら、死にたくもなる。だから、弊害だと言っている。
－－－－－－－
次回HP更新は、5月18日（月）になります。
