災害が多発する中で

　４年前の台風１５号で６４万戸が停電した千葉県。千葉市長(当時。現在の千葉県知事)から「県庁を通すとすぐ市町村と連携出来ないので、他市と直につながれるかどうかが、発災後２週間くらいまで重要」と聴いた事が強烈な印象として残っている私は、埼玉県庁職員が被災した市町村を応援する態勢について県議会の担当委員会で、改めて質問しました。

①非常時の『県庁職員参集メール』の登録は『業務』であるが、未登録者は１７３人。未登録者には上司が電話で連絡しているという。このメール登録は、職員の安否確認用も兼ねている。非常時は上司こそ忙しいし、大規模災害時に電話は頼れない。②また、毎年行っている職員の安否確認返信訓練での未返信率は１２％。この訓練は事前にいつ行うかを告知しており、東日本大震災から１２年が既に経過していてこの状況。

　災害が多発する中で、非常時の組織力が問われている。困っている県民をリアルに思えるか、どうか。各市町村が災害時を想定して職員数を増やしたら、いくら居ても足らない。そこに広域行政である県庁の役割がある。県庁職員の派遣だけでなく、他市町村からの応援、そして公務員以外による応援体制をどう増強するか。県庁全体のマインドがまずベース（基礎的）部分で問われています。これは非常時のみならず、毎日の業務の根幹に影響を及ぼす。１番『どのような状況の人』の事を基軸に考えるか。

　議会での質問前後にも担当管理職と打ち合せし、今後事実上100％になるよう模索しています。今後改善策が示されたり、具体的に改善されたら、報告致します。（このテーマについては、小川直志（坂戸)・保谷（蕨)・林（さいたま市南区）県議からも質問があり、委員会休憩時に意見交換出来た事は有益でした。政党など立場を超えて連携出来れば、改善の伸びしろは変えられます）

　また、コロナ対策への県庁の対応は、担当の課でなくても過去の非常時（災害）に比べ１番応援体制を実施出来たので、その成果を今後の災害時に活かせるよう「新入職員研修に含めては？」と質問したところ「来年度から行う」との事でした。

 

資料には、県庁の新たな取り組みや、拡充された情報はありません。

 

●（県庁職員による）市町村情報連絡員２１１人（考え方として市町村あたり基本３人）。
　発災後４８時間以内に派遣。市内居住者で派遣に同意を得ている。担当市町村へは顔が見える関係を構築している。
　４年前の台風１９号では、川越・坂戸・鶴ヶ島市に、県職員のべ３６２人を派遣。
●県民登録者数　県防災情報メール　３万２２７４人、県公式Ｌｉｎｅ　４万８４２４人。（埼玉県の世帯数は、３１５万３千世帯。事業所数は２６万３千事業所）
●埼玉県・市町村家賃給付金　ときがわ町２世帯に５９万円支給実績。（松坂（東松山）県議が質問）

 

千葉市長(当時)からの話。