2024年3月22日の活動

 

県内 都市部以外の地域『存続』の為に
 埼玉県北部地域の県議から「🏫高校進学で以前は熊谷高校・熊谷市立女子高が選ばれていたが、引っ越してでも、さいたま市内の県立高校に入学している人がいる」と教えてもらった。そのような中、県庁(築68年)の建てかえが今後どうしても避けられなくなったら、都市部ではない地域の【人口流出】が今以上に進まないように、いま浦和にある県庁の部署を出来るだけ県北部に移してほしいと思います。浦和の県庁職員数は現在3950人です(警察を除く・教育委員会470人含む)。地域の厳しい実情を何とかするには、その地域に住み、根ざしていかないと、改善の“決断”にまで結び付かないし、市町村職員に比べて県庁は身近ではないので、その仕掛けが必要です。
 県議会で今日(金)会議があり、私から「どのような部署の移転を検討しているのか?」質問、県庁からは「例えば農林部など」との回答。会議後も、県庁管理職や、議員連盟の役員とも話しました。(『県庁舎の北部地域への整備を求める議員連盟』。「西部に」と言いたいところではありますが)
 都市部以外の🏫高校の特色強化・予算化も、必要です。
 道州制(県の合併)の議論は、全国的に消えてしまっていますが、必要だと思います。
 
県庁の一部移転について現時点では具体的に書かれてはいません。
 県庁舎再整備の会議 次回は6月に行うとの事で、その前に言わなければと思いました。
 
頂いたコメント
 「はじめまして。お友達に私と共通の方が多いということもあり親密感を覚え、気軽に私のあまり理論的裏付けもない体験的反省も含めた考えを述べさせていただきたいと思います。😁
①県庁の役割の明確化(国・各市町村との関係を考えた役割の明確化)㋑コロナ対応時の混乱を事例にして他の分野も具体的に考えてほしい。模範的な他県の調査。㋺県庁所在地は機能を明確化し、長期的方針を考慮した現状との対比で決定。(埼玉副都心機能は成功。埼玉県北部にも第二副都心構想のもとで比企・飯能・狭山・所沢等の県西部とも結ぶ。)㋩リスク(首都直下地震による被害や荒川等の河川洪水)管理上(国の重要文化財保管場所移転も含む)業務だけでなく交通網の整備(国家予算も獲得して税金の有効活用。東京には本社が集中しているので地方税もふんだんに入り、やりたいことがどんどんできている。埼玉への企業本社や中央省庁・人口の移転。付随する国際施設の建築・・・自然災害の多い今日は地盤の固く新幹線停車駅からも近い熊谷市江南地区に移転先を検討することも検討必要。戦時中、長野県に陸軍参謀本部の移設・建設が進んだことや同様に埼群新線が検討されたことも別の観点から参考になる。)😁
②国や県民との直接的な対話による情報収集の方法(県議会やタテ社会的硬直組織で「お役所仕事」化することのないように多様性、柔軟性のある地方自治体や県民にも寄り添う風通しの良い組織)改革を目指してほしい(現状では県の業務が見えない。現状だと直接国と市等の自治体組織を結んでも良いのでは?何の調整弁となりうるか?県庁組織を機能別に分解し、連携はデジタル化を基本として県庁本部で総合化する。(タテ管理と横串管理の総合化)😁
③現状の「問題点(課題)の共有化」とそれに伴う県内組織の改革・地域移転の実施。😁                                   ④県民の働き方は個人差にもよるが、㋑官僚・学者や高齢者の現場で働く方、高齢者の意見も取り入れて段階的改革を前提に「行政の基本的考えを100歳まで幸せに生きる社会」を理想にし、ライフステージの見方のモデルを改める。㋑70歳定年で55歳位から徐々に社会活動に入門。75歳ぐらいで社会活動を徐々に少なくし、次世代に諸活動を譲り、80歳からは異次元の世界のことも考えながら老後の生活を送る。😁これらが浅学な80歳まで生きてきた私の考えです。どうぞ夢のあるビジョンと戦略・計画のもと世界からも注目される国内一番の将来性のある先進県となることを期待しております。」
 
 「小売業の撤退が続いてます」
 
熊谷市議からのコメント
 「北部移転について、県議さんのご意見は貴重だと思いシェア致しました。
広域市町村事務組合というのもある中で、県の存在意義は疑問を感じることがあります。県庁建て替えや移転を機に、道州制もふくめて国、県、基礎自治体の役割を改めて議論する必要もあるのかなと思います。」