民主党埼玉県支部自治体議員研修会。
　国の厚生労働省分野の来年度予算や政策について、前厚生労働大臣政務官 山井和則衆議院議員から説明・質疑が行われた。
＜山井和則衆議院運営委員会理事。＞
　ねじれ国会の中で、衆議院で通った１３本の予算が参議院で通らなかった。マスコミは、通さなかった参議院を批判していない。私達民主党が野党の時こんなに法案が通らなかった事はなかった。たとえば年金過去法。過去２年間しかさかのぼれなかったのが１０年さかのぼれれば年金がもらえる人がたくさんいるのに、法案を通さない。 マスコミは「民主党はとんでもない、期待はずれだ」という事が視聴率を取れると思っている。また「民主党はサービスは増やすが負担をどうするかをやらない」と言われるが、いま例えば負担増の法案を国会に出して、通ると思いますか。 こうした中、統一地方選挙を闘う皆さんは本当に大変だと思う。僕らは反論できるが、皆さんは反論しにくいと思う。
①子ども手当て。
　ばらまきだと言われているが、ヨーロッパ諸国は２万円が標準、先進国では当たり前。人生前半の社会保障が日本は遅れ過ぎている。先進国で子育て世帯の貧困率が一番高い。再分配後のほうが母子・父子は格差が広がっている現状にある。 選挙にはお年寄りに使ったほうが有利かも知れない。しかし、政権交代の中で予算を付けた。
　扶養控除が無くなる関係で、再来年そのままではマイナスになってしまうので、マイナスにならないようにする為の手当て。
　自治体負担は、児童手当の時と来年度もほぼ変わっていない。
　控除から手当てへという考え方。今後どれくらい控除を無くし、手当てを増やせるかという議論。まるまる増える訳ではない。控除は減る。
　上田知事は、地方負担に反対で、マニフェストには確かに全額国庫負担となっていた。ご批判は仕方ないが、児童手当で出していた分は地方に負担して頂きたい。 子ども手当てに所得制限を導入すると、数百億円の事務費がかかりプラマイゼロになってしまう。控除を減らすので、事実上所得制限が入っている。
　外国人への子ども手当て。自公政権の児童手当の時から母国にいる外国人１万人くらいに出ていたが、今年４月から厳しくし、来年から出なくなる。
②保育所整備。
　来年度１３億円積み増した。２倍のスピードで保育所整備もやっていく。都市部を２００億円更に上乗せする。
③安心子ども基金。
　政権交代前には無かった。両親のいない子ども全国５千人に一番必要だという事で児童養護施設に子ども手当てと同額を出す。
④児童虐待対策。
　初めて臨時職員の人件費に１００億円増やした。市町村でも使える。
⑤子ども子育て新システム。
　児童養護施設の人員配置を充実。
⑥幼保一体化。
　現在５案出ていて、１月中に答えが出ると思う。目的は財源を増やす為にやっている。職員の加配・加算などに回せるようになる。
⑦来年６月までに消費税増税の使い道の方向性を決める。
⑧後期高齢者医療制度。
　何が悪かったかを一言でいうと、若い世代に比べて、保険料が約２倍のスピードで上がっていく。現実問題として上げられないから、給付を抑制して、入院・投薬などで差別になった。 見直しは、７５才になったからといって不利益をこうむらないようにしようという目的。
　人間ドック、国から補助金を出して、一度切られたものを復活させる。
　診療報酬が引き下げられ、入院３ヶ月後に３割減らされていたものを４月に変更。医者が患者に終末期医療をどうするか尋ねると千円もらえるのを無くした。３，４年かけて後期高齢者医療制度がつくられたからそう簡単には全て変えられない。 ７５才になったら、新たな保険証になるのは変。資格証明証は、政権交代により、発行をストップさせ、１回も出ていない。
　広域連合は中２階みたいなもので問題がある。保険料・人間ドックなどかなり重要な事を決めるのに、選挙が無いから、民意が反映されないので、都道府県に変える。県に補助をする担保が無いとのめないという意見が県から出ている。 ７５才以上も国保に入って頂く。安定化基金からお金を入れて、世代格差をなくす。若者優遇でも高齢者優遇でもない。
　１割から２割に窓口負担を上げると言ったら、今の制度のほうがいいという事になる。低所得は一般財源を入れて（８００億円）軽減措置を続けるのは当たり前。もし負担を上げるなら衆議院選挙の直前にあげるべき。来年秋の方針決定になると思う。
⑨国民健康保険。
　後期高齢者医療制度とあわせ、１０年かけて都道府県単位に。市町村によっては高くなる所と安くなる所が出て来る。
⑩介護保険。
　自己負担２割にアップする事や、家事援助のカットもおかしい。あと３年は介護保険会計は大丈夫。保険料４１６０円から４９５０円に上がる。
　新たな制度設計をし、２４時間ホームヘルパーが来られるように来年度２７億円付けた。
　療養型病床郡の廃止については凍結、３年間延期。
　たんの吸引、いろうは、医療行為で医師・看護師しか出来ず、施設を追い出されたりして来た。１０年以上前から問題とされて来た。医師会とのけんけんがくがくの議論の中、来年法改正によって、５０時間実地研修をやり、介護職員が出来るようになる。職員の賃金も上げていく。
⑪障害者自立支援法。
　発達障害について明文化。児童デイサービスを行う。
　１割カットの財政の中、予算増やした。
　グループホームについて家賃補助も出す。
⑫年金。
　政権交代後の紙台帳の照合により、１００万人以上不一致が判明。９割以上の人が気付いていなかった。１兆円くらいの年金が不払い。こういう事はほとんど報道されない（１２月１５日読売新聞）。
⑬私立高校中退。
　学費滞納世帯へ緊急貸付を行った結果、中退者が半分以下に減った。
（説明資料は全２４ページ。お入り用の方には差し上げます。ご連絡下さい。）

研修会終了後、個人的に高山（県連幹事長）衆議院議員と意見交換。
　私から民主党の公務員改革の取り組みについてお聞きしました。
　１月は税制改革について、研修会を行う事になりました。
県庁に行き、上田知事に挨拶。
県ＮＰＯ活動推進課長。
狭山に戻り、商店街役員と会合。
中学校の統廃合。
　入間川地区のどの中学校を１校統廃合するか具体的に検討する会議が１月３１日から始まると市から説明がありました（入間川地区中学校統廃合検討協議会）（入曽地区でも別の会議で１校統廃合検討対象です）。今後動きがあり次第お知らせします。