市議会全員協議会。
　経済危機対策の案が市から示され、「新狭山保育所の定員を１６名増やす」ことになりましたが、保育所の整備（現在プレハブの建物を２階建てに）は、９月の議会で補正予算が可決してから（９月１８日）との事でした。そこで、９月の定例議会まで待っていないで、臨時議会を開くなどして緊急なものは１日も早く実施すべきだと質問しました。そしてその後、開かれた会派代表者会議で、私から議会として早期実施を市に申し入れるべきだと提案し、申しれをするかどうか各会派で検討する事になりました（経済危機対策のメニューについては、後日くわしく報告します）。

（以前から要望していた）ＤＶ被害者への定額給付金支給が決定。
　申請は８月１日から。広報７月１０日号に掲載される。名称は「狭山市まごころ手当」。市ＨＰに掲載され次第、お知らせします。

狭山市消防署は、３年後の平成２４年度末までを目標に、所沢・入間・飯能・日高市の４市と合併する計画（市では“広域化”と呼んでいます）だと市から説明がありました。
　私は広域化には賛成ですが、他市で広域化した所の消防署員の友人から以前話を聞いていて、上が決めた広域化でなく、狭山市の消防署内で意思決定をしたほうが、広域化した後の士気に影響があるのではないかと消防長に質問しました。
　また、県内の消防署は７つに広域化される計画（現在、１市単独の消防が２３。広域化している所が１３）との事なので、広域化後、県から、大規模災害の資機材の財政支援はあるのか聞いたら、ないとの事。県知事に言わなければ。

議員と意見交換。

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市議会本会議。
以下、私の発言。
議案５４号　介護保険補正予算　反対討論
　「これから私が話す話は、皆さんが介護の職員だったとして介護職員の気持ちになって、あるいは、介護している家族の気持ちで、お聞き頂きたいと思います。
　この議案は、“介護ヘルパーの処遇改善”と言う名目で、国の税金でヘルパーの報酬を３％あげ、保険料の負担が軽減された事を、国が補助金を出すからそのお金で市がパンフレットを作り、市民にＰＲすると言う議案であります。
　しかし、介護職員の時間単価は、市の説明でも平成１８年に２．４％引き下げられて来たとの事でしたが、これまで介護報酬が引き下げられたのは平成１８年だけでなく、１５年にも２．３％下げており、これまで合計４．７％下げており、今回仮に３％あがったとしても、実質的にまだ１．７％下げられている状況です。
　この引き下げられた影響で、介護の事業所の体力は弱まり、今回介護職員本人の時給を上げるには中々至っていないと新聞・テレビで報道されています。
　市は、介護の事業所にアンケートを実施。１１３の介護サービス事業所のうち、４３が回答。賃金を上げたのはわずか１社２施設。待遇を改善したのが７との事でした。
　厚生労働省の２００７年の調査によると､有料老人ﾎｰﾑなどで働く男性の施設介護職員の平均年収は３０７万円｡全産業労働者の平均である５１１万円を２００万円以上下回って、介護施設職員の月収は全年齢平均で２３万円。全産業平均の男性３７万円、女性２４万円を下回っており、その差は歴然です。
　事務職の“派遣社員”でも日中勤務で３００万円前後はもらえます。それが介護だと夜勤や休日勤務までこなしてようやく同じ水準との事です。ホームヘルパーや介護職員の就職後３年以内に退職する人の比率“離職率”は正社員の場合で２０％､非正社員だと２３％となっており、一般労働者の１２％と比べ著しく高い現状にあります。介護現場で働く人の気持ちに立てば、介護報酬を３％あげた事はＰＲできるような状況にはないと思います｡
　また何より、介護報酬が改定された事でヘルパーを利用する市民の１時間あたりの負担が上がり、利用時間を制限せざるを得ない状況があるのではないか？と質問したところ「今後調査する」との事でした。
　私が心配するのは、国の思うようにＰＲしたら、それを見た利用者は「良くなるどころか、ヘルパーの利用時間を制限せざるを得ないのに、市役所は私達の事を何と思っているのか」と落胆されるのではないかと言う事です。最近も介護の苦しさで自殺された方の事が報道されているのが現実です。
　また、今回は国費で介護報酬の引き上げが支給されていますが、３年後の２０１２年度以降は保険料に反映される見通しとの事です｡
　行政の責任は、正しい情報・客観的な情報を市民に伝える事であり、この議案に、反対討論するものです」

　私は上記の通り反対討論し（賛成討論は無し）、議会全体で賛否が問われ、反対３（中川・田中・大島）・賛成２０で、可決されました。
　“議案４２号　西口開発で出来る公共駐車場の料金案・議案４３号　同　公共駐輪場の料金案”は、今日は決めない事（継続審査）になりました。

議案４４号　西口駅前に出来る　狭山市産業労働センター（公共施設）の利用料金案の反対討論
　「一般社会においては、建物を建てて、利用者から得られる収入から費用を差し引くと、採算はどうなるのか建物を計画する段階で考えるのは当たり前で、その試算が甘ければ、建てた後、叩かれます。
　ところが、西口の公共施設については、事業認可を申請してこれまで、議会に明らかにされる事はなく、今回の議会で、産業センターの利用料金について市は提案していても、その前提として、建設コストから年間いくら赤字が出るのかを事前に調べておらず、利用料金案を決めています。
　今月９日の議案質疑で、年間の赤字見込みはいくらか質問し、市は「調査する」と言いましたが、今日まで公式な報告はありません。
　そこで、市の担当課長と意見交換し、私が試算したところ、産業センターの維持管理経費は、４１００万円、利用率４６．７％で年間の使用料収入３６０万円と言うのは、議会に報告されておりますが、建設される公共施設に占める産業センターの面積は、３８％で建設費は３億２３００万円。
　建物の減価償却は３８年と言う事なので、それを元に試算すると年間４５９０万円赤字が出ます。これには、土地代１２億円（市職員人件費も）含まれていません。
　そんな新たにかかるお金が狭山市のどこにあるのでしょうか？
　市は西口開発によって「市民の負担が増える事はない」と、市からのお知らせとして市民に平成１８年１１月に郵送していますが、これらの施設の赤字分はどうするのでしょうか。
　仕事がなくて相談に行く地域職業相談室は、今ある中央図書館の中という既存の建物で十分で、駅前の一等地に２５億３千万円もかけて建設し、収入を差し引いた年間維持管理費３７４０万円をかけるより、減税したほうが市民や市内事業者にはよっぽどいいと思います。
　この議案は、きっと後世、議会が責任を問われる事になると思います」

反対６（中川・田中・大島・共産党３人）・賛成１７。可決。

　議会終了後すぐ、土曜日に失業された市民からのご相談を受け、市 労政担当課長と会う。
　リーマンショックから何ヶ月が経過したのだろう。今年ももう半年が終わろうとしているが、市の失業者対策は一向に変わっていない。今日出された経済危機対策予算にも盛り込まれていない。明日は生活一時金制度の担当の課に行く（議員も市役所は、たらい回し）。

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テレビ朝日『ＴＶタックル』。
　中小企業の社長が「大学に行ったって、答えの出ている事しか学べない。答えの出ていない事を見付ける事が仕事なんだ」と言った主旨の話を言われ、行政・政治に求められているのは、正にその通りだなと思いました。
　他の市町村がやっている事を取り入れるだけでなく、他に例がなくても、自分達で考えて実行しなければ、地方自治は必要ないものになってしまうと思います。

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以下、派遣村村長の湯浅さんからのメール。
　「派遣村」全国シンポジウム
　「派遣村から見えてきたもの」
　－今こそ労働者派遣法の抜本改正とセーフティネットの構築を－
　東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」が示したのは“生存すら危うくなった労働者”の姿でした。それは、家族と一緒におせち料理を食べるという牧歌的・伝統的な日本の正月イメージに、日本社会はここまで来てしまっているという現実を対置しました。
　その後、全国津々浦々で同様の取組みが行われ、“生存すら危うくなった労働者”は、もはやあらゆる地域・学校・職場に、私たちのすぐ隣にいることを明らかにしました。
　都市部の労働者の背景には、地方の貧困がある。ワーキング・プアの前後には、貧困状態で暮らす子どもや高齢者がいる。それもまた、覆い隠しようのないことになっています。
　目を背け続けることは、もう限界です。ごまかそうとする人たちには、もうガマンできません。私たちは、この社会の一員として、この社会の衰退と先細りを、これ以上黙って見過ごすことはできない。
　各地の派遣村的な取り組みの中から、この社会を立て直すためのどのような課題が見えてきたのか、全国各地の取り組みを踏まえて、考えてみたいと思います。

　【日 時】６月２８日（日）１３：３０～１７：００
　【主 催】派遣村全国シンポジウム実行委員会
　【会 場】浅草「すみだリバーサイドホール」
　東京都墨田区吾妻橋１－２３－２０　電話０３－５６０８－６４３０
　交通 ＝ 営団地下鉄銀座線・浅草駅、都営地下鉄浅草線・本所吾妻橋駅、東武伊勢崎線・浅草駅より、徒歩５分程度
　【タイムスケジュール】
　１３：３０～　主催者あいさつ
　小久保哲郎（大阪・弁護士）
　１３：４０～　派遣村からの提言「派遣村的活動の到達点と改革試案」
　湯浅誠（東京派遣村・村長）
　１４：１０～　政党、諸団体からのあいさつ
　１４：３５～　休憩
　１４：５０～　シンポジウム
　コーディネーター　新里宏二（宮城・弁護士）
　パネラー　藤田孝典（埼玉・ＮＰＯ法人ほっとポット）
　関根秀一郎（東京派遣村・派遣ユニオン）
　森 弘典（愛知・弁護士）
　１５：２５～　各地の取り組み、元村民からの報告
　１６：５０～　閉会あいさつ
　１７：００　　 終了予定

　――――お問い合わせ・ご連絡―――――
　派遣村全国シンポジウム実行委員会
　〒１１６－００１４　東京都荒川区東日暮里１－３６－１０
　派遣村実行委員会気付
　電話　０３－３８０１－４８６７　ＦＡＸ　０３－６４５８－３６７０
　メールアドレス  ｈａｋｅｎｍｕｒａ＠ｍａｉｌ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊ