まずは、こちらの記事をお読み頂ければと思います。
記事中「胸をえぐられる」との心情が書かれていますが、この『現実味』が、被災地以外の政治・行政関係者にどれ程あるでしょうか？
以下に、私の所属する会派の『防災提言』をＵＰしますが、私達の忘れられない記憶は、２１年前の阪神大震災で消防士が「もっと助けられた」と涙を流した事です・・・。
たとえば、埼玉周辺のある場所で大地震が起きたら、家が完全に壊れる“全壊家屋”がどれほど多いかの地図です。
全壊という事は、言うまでもなく、人が死ぬという事です。
この地図は、例えば震源地が別な所だったら、埼玉県内の違う場所が全壊になります。私ども会派が『県内広範囲のハザードマップの作成を』と県に提言して、５月１９日に、この地図が完成しました（現在、このような地図を、まずは県ＨＰの目立つ所に掲載するよう求めています）。
建物全壊棟数予測分布図（関東平野北西縁断層帯・北）
皆さんが【住む所を選ぶ時】上記の地図は、埼玉県など“都会”のさし迫った大きな問題を示すものです。
便利な地域かは誰の目にも明らかですが、比較的『安全な』地域・住まいなのかは、不動産屋さんをはじめ誰かが直接教えてくれません。この新聞記事の１番下の列の文章だけで結構ですから、お読み下さい。大都市で大地震が起きてから「知らなかった」では済まない問題です。ですから、住む所を考える判断材料として、皆さんに見て頂きたい地図だったのです。想定しやすい地震に弱い所は、どこなのかを。
そして長期的に、埼玉全体のまちづくりを、どう考えればいいのかの判断材料としても。
現在、日本は戦争以外で初めての急激な人口減少へと向かっていますが、前向きにとらえ、新たな視点で街づくりを考え直す絶好の機会だと思います。
５月１１日読売新聞
県議会改革の会「防災提言書」
【茨城で震度５弱。今回こそ命を守るきっかけに】
熊本地震、東日本、中越沖、中越、阪神、北海道南西沖地震など、わずか２２年間で大災害がこんなに小さい国の中で起きています。もはやどこでも起きると 思ったほうがいいと考えます。過去の災害を無にしない為、私ども県議会会派『改革の会』では、『熊本地震から１か月』を前に、５月１２日、上田知事に防災対策を提言しましたのでお伝えします。
まず、以下の提言書１、２ページは、これまで知られていなかった日本にいくつもあるプレート境界で、熊本も埼玉も横切っています。
（２ページ目）
【県庁職員に見せた熊本の写真】（会派 改革の会『県への防災提言』３ページ目）
「“次が埼玉”で、県民がこうなってから後悔するのか！」
行政は、あれもこれも『やってる風』を装いたくなります。新たに何か報道されると、優先順位が低い事でも飛び付きます。しかし、一番大事なのは、本震・ 余震で死なない事。大地震で埼玉県内の死者予測は３５９９人。都内などへ通勤・通学している死者予測は無いので、これ以上かも知れません。ではどうすれば 死者数を減らせるでしょうか？
地図は、災害時に避難などに手助けが必要な障害・高齢者などの『支援計画』の市町村別作成状況です。
≪会派 改革の会『防災提言』４ページ目≫
提言の根幹です。
≪改革の会『防災提言』添付資料①②≫
市町村が行っている耐震化の補助金に、県が上乗せしたと仮定して、会派で見本として作った①耐震化②家具固定チラシです。
小さくて見づらいかと思いますが、私ども会派の提案は、時限的に県から補助金を出し、早期耐震化の決断を促すものです。
添付資料① 耐震化
添付資料② 固定家具
≪改革の会『防災提言』添付資料③④≫
防災についても、よく「万全を期す」などと言う政治・行政関係者がいますが、ウソです。あり得ませんから。私どもは、きれい事の、差しさわりの無い言葉 では人は動かないし、結果として『人の命』は守れない。防災に具体的に取り組む人を増やす（自分の命を自分で何とか出来る方には、やって頂く）には、突っ 込んだ現実の表現が必要だと考え、検討しました。誰にも文句を言われない文章を『防災』では作るべきではないと思います。当然の事ながら、行政がやるべき 事は徹底的にやる前提で出す標語です。まだ文章は完成形ではありませんが、この文章をたたき台（素案）として県に提出し、県に新たな防災の標語作成を求め ています。どうか「行き過ぎた表現」だと否定的に思わず、肯定的に、どうあるべきなのか、ご意見を賜れれば幸いです。
文中、「役所は平時…」特にこの文章を議論していて、この観点についてどういう方策を打てば改善出来るか、更に検討が必要だと強く思うようになりました。
また「やったふりの対策」「市町村調査公表」と書いたのは、たとえば『要援護者支援計画』で、とりあえず（誰が支援に行くのか）名簿作成をした事にして しまい、実態が伴わない事が懸念されており、市町村の実態に即した防災ランキングが必要なのではないかと県に問題提起しています。
添付資料③
添付資料④
≪会派 改革の会『防災提言』５，６ページ目≫
具体的に県に改善を求めている内容。今回提言した多くの事は、短くても２か月以上～５カ月前から、県に質問・意見している事です。
５ページ目
６ページ目
≪改革の会『防災提言』 県からの回答①≫
求めているのは、『死者数が実際に減る』結果です。
熊本地震への埼玉県の対応が一息ついたと思われる５月９日から、本格的に担当職員との交渉を重ねています。耐震化は、県では防災部ではなく、都市整備部 の担当で、口頭での回答は１１日に来ており、取り組みが不十分だと感じる部分を、知事に１２日に提言しました。（提言書に書かれていない具体的な提案の回答も、ここに書かれています）
提言書提出後、知事と具体的に協議しており、更に私どもからの具体的提案が必要だと考えています。
≪改革の会『防災提言』県の回答②≫
県福祉部から『要援護支援計画』の現時点の回答。
更に協議を続けていきます。
≪改革の会『防災提言』 県の対応③≫
『耐震工事』と聞くと、何百万円もかかるイメージではないでしょうか？
しかし、実は１００～１５０万円台が最も多く、市町村の補助金を使えば更に安くなります。そこで、県ＨＰに『戸建住宅震災対策啓発リーフレット』を加え、リーフレット中、耐震改修工事費の説明に、補助金を使えば安くなる事の記載を求め、追加されました。
≪改革の会『防災提言』県の対応④≫
熊本・大分の方々の気持ちに応える為、県ＨＰのトップに『熊本地震への埼玉県の対応について』を大きく掲載するよう求め、そうなっています。
今後も、改善を求め、新たな提案も加えていきますので、その都度、お伝えします。
【ご意見募集！】
今回、地震対策については、「本震・余震からどう生き残るか」に限定して提言しています。
しかし、この『耐震』についてさえ、県民の皆さんに実際に協力を求めていくのは、並大抵の努力では進まないと思います。補助金さえあれば、何とかなるものでもないと考えております。
どうすれば進むか？
あなたが考える『防災に取り組む決断をする標語』は？
お住まいの地域の取り組み
など、ご意見をお寄せ下さい。
よろしくお願い申し上げます。
メールアドレス kaikau@gikai.pref.saitama.jp
≪参考資料≫これまで調べて来たものを、掲載します。
【耐震シェルターについて他都道府県ＨＰ】
●山梨県 県が補助
●東京都
●滋賀県 県が補助
●三重 県が補助（Ｐ１９）
●徳島 県産材による耐震シェルターや耐震建具の開発と改修工法の普及の促進（Ｐ２６）
●大阪府
●神奈川県
●静岡県
●兵庫県
●和歌山県
●新潟県
●香川県
●岐阜県
●高知県（Ｐ１３）
（１４都道府県）
【埼玉県内市町村の『耐震シェルター』のＨＰ】
●越谷市 「耐震シェルター・ベッド実物公開中」
●新座市 助成対象となる耐震シェルター、防災ベッド
●三郷市 （いきなり一民間の写真が出るパンフ。腹のくくりを感じる）
●さいたま市
●草加市
●和光市
●朝霞市
●白岡市
●宮代町
●戸田市
●美里町
●川島町
●小川町
（１３市町村）
最後までお読み下さり、ありがとうございました！
