東京オリンピックの返上を求めるキャンペーン

キャンペーン「舛添要一東京都知事:2020年東京オリンピックの返上を求めます!!」に賛同をお願いします!

被災者の気持ちになれば、東日本大震災の復興でさえままならないのに、やってる場合ではないと思います。
 熊本・大分の復興も、国民1人あたりいくらかかるか分かりませんよね。

「埼玉県庁改革」を知事に提言

【県庁改革提言】
 私どもの会派で、上田知事に今日(2016年11月15日)提出。知事と意見交換し、ここでは書けませんが、知事から突っ込んだ発言がありました(個人的に、こっそりとだったら、伝えられます)。

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県民の厳しい現実を現すデータを、今回はいくつも載せました。
 このような資料を残念ながら、県の各部署の計画では目にしません。なぜでしょう?危機感が県民に伝わらなかったら、協力も得られないし、改善されないと思うのですが。
 会派HPに全文を掲載しましたので、ぜひご覧下さい。
『埼玉県庁改革提言』 無所属改革の会

昨年、私どもの会派が提出し、県庁からの回答が、こちら ↓ 。
埼玉県議会無所属改革の会 平成28年度 埼玉県政執行への提案に対する対応状況等

 知事に私から「予算がかからず、むしろ税金の節約になる項目を多くしたのに、【ゼロ回答】=何も検討せず、ただこれまでやって来た取り組みに当てはめてパソコン作業しただけの回答が、あまりにも多い。優秀な職員が居ないのだったら仕方ないが、居てこれだから、とても残念」と。知事から具体的な発言がいくつもありました。

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私が所属する 埼玉県議会 無所属改革の会 では、埼玉県庁の改革を2015年11月16日に知事に提言しました。
この内容が、2016年1月1日からのさやまケーブルテレビにて放映されました。
全文は以下です。どうぞ、ご覧下さい。

県からの回答はこちら。

 

埼玉県議会 無所属改革の会

埼玉県庁改革を知事に提言

1231_01上田知事に「県庁改革提言」を提出 昨年11月16日


全国で1番高齢化のスピードが速い埼玉県

高齢者が一番多い時2030に備えるには?

『格差(貧困)拡大させない対策は?

 

『夢の21世紀』のために今しなければならないことは?

 かつて『21世紀』という言葉には、夢があり、車がビルとビルの間の透明な筒の中を走るようなイメージがありました。しかし、今の若い世代は生まれた時から、「若い人1人で高齢者1人を背負う事になる」とTV・新聞で言われ続けています。経済の不安定もあり、結婚したい、子供が欲しいと思わなくなってしまうのは当然かも知れません。

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 このイラストは今から数十年前のものです。今となってみれば何と危機意識の無い時代だったのでしょう。「もっと早くやっておけば」と10年後に後悔しないために、今からやっておかなければいけないことがたくさんあります。ただ単に高齢者だけの事を考えるのでなく、「人口減少社会は今後どうなっていくのか」について、イメージでムダに恐れる事をせず、数字に基づいて的確に備える事で、希望のある時代を創っていきたいと思っています。

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 県民が心配に思っている事に応えるのが行政・政治の役割ですが、実際は知りたい事が正確に示されなかったり、問題が改善されている実感があまりないのが現実です。埼玉県議会新会派「無所属・改革の会」は、まず皆さんの疑問に応え、対策を取るべく、県知事に230項目の提言書を提出しました。

「15年後は、どうなってる?
高齢者が一番多くなるのに、なぜ行政に中期ビジョンが無いの?」

埼玉2030年ビジョン』『中期 財政支出予測』の作成をしてほしい

 埼玉県は『全国で1番高齢化のスピードが速い』事が分かっています。ですから全国で一番急いで取り組み方を変え、備えねばなりません。他県と横並びで取り組んでいたら間に合いませんし、行政だけでは解決出来ないので、多くの方の手をお借りする必要があります。埼玉県が全国に先駆けて改革していき、他の都道府県を先導するよう、県職員一丸となって必死の努力が必要です。

 15年後はどんな状況になっているのか、その対策はどうすれば希望が持てるのか、ビジョンを描き、私たち県民が理解出来なければ、「老後・超高齢社会に備えよう」という防衛本能が必要以上に働き、消費に回らず、ますます経済は冷え込んでしまいます。

 超高齢時代になって、財政が厳しくなってから、対応しようとしても出来ません。

 

皆さんと考えていきたい事

 今から30年前、小中学校をあわてて沢山作り、今では統廃合されています。

 老人ホームを今後整備して行き、介護の仕事をする人を増やしていくと、20年後には必要性が薄くなって、介護の仕事をしていた人は転職を迫られます。少子・超高齢時代は「『今だけ・自分だけ良ければ』では、うまくいきません。そこでどうするかを、今回提言しました。

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≪改革提言≫(全230項目ある中で主なものを掲載。全文は下のほうに)

①今後15年間の県財政支出見込み作成を(現在は今後3年分しかありません)
 貧困の改善』を県庁の最優先課題に

県職員全員が『県民の痛み』を察し、解決する県庁へ
 現状取り組んでいても、生活に困っている人の数は遥かに上回って増えています。今後対策の為の予算を増やせば、人の尊厳が守れ、経済効果となって返って来ます。

③『子どもの貧困・不幸の連鎖対策』
 「超高齢社会の為、少子化対策を」との報道がありますが、今生きている人の力がどれだけ発揮出来るような仕組みを作れるかで、埼玉県の未来が大きく変わってくるのです。

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相談室に来る子供達と外遊びが出来るよう全員ポロシャツ。結果、全力で走り回り、汗だく。

 

児童虐待・DV。事件後も加害者の生活は変わらないのに…
 人が成長する子供の時代は大変短いものです。その短い時間の中で、虐待を受けてしまっただけでも取り返しが難しいのに、残念ながら施設に保護してもらった事でさらに、学校に登校できないというマイナス面も生じてしまいます。中高生においては中間・期末等の定期試験が受けられ、できる限り試験勉強にも支障が出ないようにし、卒業後の進路に影響が出ない形にするべく、埼玉では臨機応変な仕組み作りを早急にしなければなりません。子供の成長は待ってくれないのです。栃木県では、児童相談所とNPOが連携して虐待された子供の支援を行っていますが、埼玉県では児童相談所とNPOとの連携はありません。
 児童相談所が保護はしていないものの、親が育てる事が難しいと思われる子をどうすれば良いか、残念ながら行政の策がとられていません。このままでは、『貧困の連鎖』が繰り返されることになります。④のような境遇にある子はとても多く存在しており、皆さんのお知恵・力をぜひお借りしたいと考えています。

里親数『全国1位』を目指して(現在25位)
 児童施設に保護された後、里親さんに育ててもらえる子は、埼玉県では15%。しかし新潟県では45%となっています。里親を大幅に増やせれば、④の問題も大きく改善できると考えられます。

奨学金の付与型拡充

奨学金『利子』補てん制度の創設を
 埼玉県で貧困の連鎖を発生させない為に。
 子供が進学を考える時、奨学金は返済が大変だから、進学をあきらめてしまう子もいます。

風俗業界に負けない行政による『手の差し伸べ(アウトリーチ)
 風俗業界は働く人をスカウトしています。街頭で経済的に困っている人や寂しそうな人に声をかけますが、その中には未成年もおり、スカウトマンはやさしく少年少女達の相談にのります。その後、風俗業界で働くように誘うのです。それはもちろん相談にのることは目的ではなく、働き手を確保するための手段に過ぎません。これでは行政の力が彼らの手の差し伸べより、不充分ということになってしまいます。
 風俗業界に勝るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。
 以前『夜回り先生』が注目されたように、本当に必要なことは決して特別な事ではないと思います。

引きこもり対策(埼玉県内に3万9千人いると推計)
 学校など組織の枠を超えた計画作成を実践できるよう、当事者が農業などの作業経験を通じて、社会に出て仕事が出来るようにするために、県がそれらのNPOを設立する場合の支援をすることが必要だと考えます。

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 以下の改革提言全文をお読み頂くと、いかに皆さんに身近な問題の役割が、県議会議員にあるか、お分かり頂けると思います。

 会派HPで、各項目の進み具合を今後随時報告。毎年5月に途中経過を検証、公表します。ご意見をお寄せ下さい。お待ちしております。

埼玉県議会 無所属改革の会”は、県民の、特に困っている方々の状況を把握・対応し、既得権益にとらわれない、しがらみのない県民目線での改革を実現して行きます。“改革”メンバーは実際の生活の中でNPO団体の代表、里親、引きこもり当事者との関わりをしており、その上で行政と話をしていきます。

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県議会『無所属改革の会』

HP

http://www.office-rye.com/kaikaku/index.html
ご意見メール kaikaku@pref.saitama.lg.jp FAX 048-822-9156
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

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平成28年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」

埼玉県議会議員 無所属の会

1、会派自らの取り組みの視点

本会派は、政党に所属しない無所属の議員です。
 政党の利害、立場を超えて、県民の痛みを減らす為に行動していきます。
 今回提出した『改革提言』は、提出後、執行部任せには致しません。

私たち会派の基本姿勢
 県民の『痛み
 『根本改革
 『共生・協調』
 『やりやすいこと・既定路線』より『やるべきこと』
 『県民を幸せになって頂く事で、職員も幸せに』
 『正直者が馬鹿を見ない』
 『県民自治の実現』
 『利点』を最大限に伸ばし、『欠点』と思われる事を、『利点』に転換する

その為に、
 『根本
 字の通り、根っこなので、表面に見えない。根本的問題と解決策は何なのか探ります。
 会派1年目は、特に根本的問題の洗い出しに留意して、取り組みます。

徹底した会派討議
 課題抽出、本質的発生原因、あるべき姿の共有、その実現手法の検討を重視。会派で討議共有し、1議員任せにしません。

協調
 個々の政治スタンス・理念・政策を尊重し、会派として統一すべき時は、対話と協議を積み重ね、結論を生み出します

 

県民の信頼
 自らの発信力を高める事で、議会の透明性・公開性を高め、議会への県民の信頼を得ていくと共に、その基盤を持って行政をチェックし、県政への県民の信頼を得ていきます

他会派
 政党間・会派間の対立ではなく、対話と信頼を、議会と執行部の対立ではなく、対話と緊張感のある相互尊重を実現していきます

多角連携
 NPO、専門家、県内・近隣の都道府県議、市町村議員、首長と連携し、地方自治の質的転換・発展を実現します

その為の行動として
『埼玉県・埼玉県庁とは、何の為に存在するか』を見直します
 国・県・市町村という『3層構造』の行政システムの中、県が適正にその役割を、効率よく果たし、市町村を中心に県全体を活性化していきます。
・『一般市民の“素朴”な疑問』の視点を維持します。
・発言は実現の第一歩。実現には、結果につながる調査・討議・行動をします。
 投票にいく有権者中心の背策提言から脱却し、余裕の無い生活をされている方の政策を優先します。
・『式典・儀礼的行事・イベント』より、現場の把握、行動を重視します。臨席・挨拶の為の出席から踏み出します。
・『聞く』を重視
 こちらの考えを話すより、県民、民間の考えを聞かせて頂く事を重視します。また専門家から定期的に違った視点から学んでいきます。
・『体験』重視
 聞くだけでなく、やってみて、現場を体感し、本音を引き出し、対策を探ります。
 見て聞く視察から、『体験する視察』へ。
・少数会派の利点を活かし『チーム力』で迅速な本質改革を実現します。
・机上の議論に陥らず、現場と現実、あたたかさ、笑顔を生み出していきます。
・専門用語を避け、中学生と共有できる表現活動をします。
・『しがらみから逃れられない』政治、行政から脱却します。
・議会と執行部それぞれが、その役割を果たす事で、県政の発展に寄与します。
・あらゆる提案・意見は、否定ではなく肯定から検討し結論を出します
 同様に、全ての政党・会派の意見提案は、尊重し肯定から検討し、結論を出します。
 他会派の発言・提案でも、分け隔て無く、賞賛の拍手等を贈ります。
 ・改革提言のダイジェスト版を、全戸配布し、県民の皆さんに協力をお願いします。
 ・会派HPで、各項目の逐次進捗状況を報告。毎年5月に途中経過を検証、公表します。
 ・委員会での所管調査を重視します。
 ・県議会定数のあり方を、政令市と県議会のあり方も含め、検証していきます。

 

2、県政で私達が取り組む最優先政策

◎ 『貧困・不幸の連鎖』解消  格差是正
◎ 埼玉の正確な自己評価、特色の評価、特化、発信
◎ 日本の先駆となる県政、行政の確率


総括的提案の枠組み

1、『“根本”に立ち返る』県庁改革  基本とは何かを再考する
   『埼玉2030ビジョン』会派骨子案を策定し、執行部にも策定を促す
    ~マイナス(例:県民所得)をプラス&ポジティブに転換する~
  『幸せ感UP・スローライフ埼玉県』(仮称)を提案
       (推計編・ビジョン編・改革編)可能な所から着手
  温故知新による『価値観』の再提示
    土地下落を逆に活かしていく発想の転換
    人口減少の中、賃貸・分譲どっちが得か考察
    公共交通の推進策検討
    東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討
      『不動産が安い埼玉へ』 近県比較調査必要
      『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』
        “地方創生”は藻谷浩介氏の発想を政策立案に活かす
         埼玉の特色と、データから課題の洗い出し

 

2、“行動する”県庁改革 ゼロからの見直し
  (1)『埼玉県“ヤバ目”データ』の作成
    超高齢・人口減少に備えるには、データに基づき、リアルに適度に恐れます
    都道府県比較・市町村別資料の分析を
    自殺者数、不登校者数、退学者数、振り込め詐欺被害者数など
    課題が見えた市町村への支援を県に提示
  (2)『埼玉イニシアチブ』思想の職員への徹底、実現
   ・『1職員・1NPO活動』の提案・推進
   ・“財政の自立へ”  
    例・東京都の合併の必要性はあるか等、常識にとらわれずゼロベースから検討を

 

3、『脱原発・県内資金流出防止』の視点からみた『エネルギー自治』推進計画の策定を
   具体例:下水道局と既に進めている議論を中心に 
   バイオ発電の推進計画を滋賀県の計画も参考に策定
    温暖化防止の県民行動の伴う具体策を検討、提唱

3、平成28年度に向けた 県政改革提言


県職員の皆様
 次にお会いした時には、ここに書かれている事について、考えをお尋ねしたいので、よろしくお願いします。
 「各項目が、どの担当課か分からない」とこれを読んで思われる方、ご安心下さい。ご自身が担当です。ここに書いた多くの事は、関連付けていますので、自分の担当課と思われる所以外もお読み下さらないと理解しにくいと思います。
 県庁全体の生産性を上げるには、担当セクションだけの力(行動量・知識量・人脈量)では、何人増員しても不可能です。県正規職員『6730人の総力』を上げ、協力し合って実現して下さい。
 私ども県議は、ここに書かれている1つ残らず全てが自分の担当です。同様の観点で申せば、知事の意向を県庁職員が待っているようでは、意味がありません。
私ども会派では、とても長い時間、土日も早朝深夜も関係なく、熟慮に熟慮を重ね、専門家・県民から現場のご意見を伺い、本文を作成しました。県は、私共と違って、各分野で担当職員が配置され、分けられているので、私どもよりも早く検討が出来ると思います。
 (不明な点は遠慮なく即ご連絡下さい。 090-3310-9234 中川)
解答は、改革提言『全体の達成率』が何%か、計量化して下さい。(地域課題以外)
 県の取り組みをPRする為、各解答結果は、県民に公表、全戸配布で伝えます。
 各項目は、「新施策実施・取り組み方変更」「来年度実施」「実施に向け準備中」「期限を決め検討中」「まだ検討中」「不可能(やりたくありませんではなく)といった指標で、記述を願います。
 達成率の執行部の計量が、私どもの計量とかい離が大き過ぎる場合に限り、私どもの指標も合わせて発表しますので、厳しい計量を薦めます。
 この改革提言は、『地元要望』を最小限に絞り、予算のかかる物も絞り、県の課題に圧倒的な重きを置いている“男気”を察して頂ければと思います。
表題の通り、来年度の予算要望ではなく、今すぐ取り組む必要のある事を中心に記述しました。
 私どもの任期は4年、職員の異動も約4年。来年で異動してしまう職員も大勢いると思うので、ここに記述した事全ては、遅くとも来年8月までに方向性を付けて頂きたいと思います。特に、そろそろ異動かもと思う職員は、次の職員に先送りする事は避けて下さい。
 再来年度の改革提言は、現在作成を始めており、この改革提言よりも、テーマが増え、目標値もこれより高くなります。また、厳しいテーマについては、今回本文への記述を自粛しました。早目に取り組んで頂けないと、再来年度がきつくなりますので、申し添えます。
・職員組合・教職員組合の皆さんとの意見交換会、職員との『オフ会』も行いたいと思っています。
提案時と、結果の意見交換をお願いします。私達が接して来た県職員の多くは、優秀です。以下の記述は、予算が多くかかるものを除き、『全項目、実現可能』な範囲で、記載しています。
 言うまでもない事ですが、今取り組んでいる施策にあてはめて考えるのは、避けて下さい。
 新会派であり、なおかつ「引き続き取り組む」的解答となる事項は何もなく、改めて取り組み方の検討をお願いします。
県民の皆様の為、全項目を総番号とする事で、会派で進行管理をデータベース化し、会派HP等で逐次報告します。また今後、資料編も作成する予定です。

 

仕事の達成感から、汗とのある埼玉県庁

悔し涙や、うれし涙を、職場で何回流しましたか?

『地方創生』が投げかける問題とは?

①『地方創生』時代は、以下の視点で取り組み、全庁的な討議と認識の共有化の徹底を
 『地方創生』で、何より意識しなければならないのは、今まで税金を投入・施策を講じても課題を解決出来なかった事について、まず『根本』的な問題が何なのか(担当が違う分野に及んでも)総点検し、今までに無い視点で考え、今まで不得意だった取り組みを中心に取り組みを。
 でなければ、その計画は、これまでの計画の延長上であり、伸びしろはそれほど無く、『全国で番高齢化のスピードの速い埼玉県』ですので、困る県民が増える事になります。
 手本となる国・自治体はほとんど無く、周りを見渡す暇はありません。前例踏襲では話にならない。『地方創生』は、今始まった課題ではなく、右肩上がりの時代から課題でした。
・具体的政策は、『出来そうな、やりやすい所から』ではなく、問題の本質は本当にそこなのか、『根本的な対策』に手を付ける事を避けていないか、1人1人が自己点検、各課での点検が必要

②=貧困の改善』を県政の最優先政策
 ~貧困対策は、全ての県政課題に通じる根幹。全職員で取り組みを~
・『新5か年計画』で最優先に位置づけを
 貧困対策を考えると、日常業務の中に埋没し、根幹が見えていなかった事に気付き始めます。貧困対策を県政の最優先とする事で、全ての県政課題は、その根幹の問題がどこにあるのか“気付き”の機会の提供にもなると確信します。そして肝心なのは、気付きを結果に結び付けられるかです。
 県庁職員は、全員、入庁時(我々県議は選挙時)「県民福祉の向上に取り組む」と宣誓して職務を行っています。その原点からの再スタートを。
 県民と公・私で接する県庁職員として、関係の無い職員は1人もいません。

③全職員が『県民の痛み』を察し、行動する県庁へ仕組み・取り組み方の変更を

④経済政策は、貧困政策・困窮者対応が最優先という視点を
 経済対策・景気対策に取り組むなら、何より貧困の是正を主眼に置いて取り組まねば、結果が結び付きません。現状取り組んでいても、困難者数は遥かに上回って増えています。
 そこで、今後、予算を増やす事で、経済効果となって、予算額を上回って返って来ます。

⑤『子どもの貧困・不幸の連鎖対策』を、貧困対策の中でも最優先事項に
 2025年問題は、今から子供が産まれても間に合いません。今生きている人の力が発揮出来るような仕組みにしていくかに、埼玉県の成長がかかっているという認識を。

里親増加への制度・取り組み見直しを
  意識改革・広報強化し『委託率全国1位』を目標に施策立案・実施を。(※注 巻末へ)
   虐待通報のポスター掲示が主では不充分。
   里親募集について、予算が無いなら、自主作成でも掲示を。
 ・駅、公園、児童館、公民館、ファミリーサポートセンター、社協などでの掲示を
  不妊治療などを行う産婦人科・産科での『里親募集』の掲示を(選択肢として)

⑦児童相談・DV相談業務の根本的仕組みの変更を
 ・なぜ虐待・DVだけ、被害者のほうが、普通の生活が出来なくなるのか
 虐待児童に関わっていれば分かります。子供の時代の成長著しい時間は、大人になってから取り返せない。学校に行けないマイナス面をどう天秤にかけるか?
 学期試験を受けられるよう(受ける上で勉強に支障が出ないよう)。保護された事で、内申点に影響が出ないよう。
 担当課は自問し、埼玉では臨機応変な仕組みづくりをし、早急な対応を。子供は待ってくれません。

⑧栃木県内のNPO『だいじょうぶ』の取り組みをベースに、計画検討を
  ・児童相談所とNPOの具体的業務連携の実現を
  ・NPO創設促進を
  ・県教委と小中学校の緊密な連携の実現を

⑨児童養護施設・一時保護施設等の子供へ大学・専門学校等進学の奨学金付与を
 (日本財団さんの全国的取り組みは再来年度からですし、足りません)

⑩自立援助ホームの設置拡大と受け入れ増を
 そう簡単に自立など出来ない

⑪奨学金の付与型拡充を
  「本多静六博士奨学金」30名では少な過ぎます。新たな仕組みを含めて、拡充を

奨学金『利子』の補てん制度の創設を 
 『奨学金は、貧困ビジネス』であるとの認識を。子供には『融資』ではありません。
 企業で言う『利益』は得ていないのです。
 貧困の連鎖を埼玉では発生させない為に不可欠です。
 親が無意識も含めて、子供に進学しない事を誘導する事も起きています。
 ・就学支援(就学に必要な費用、高校の授業料が払えず、退学を余儀なくされる生徒、学生を支援する為、就学支援制度の拡充)を

風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化を
 風俗業界の目を見張る所は「アウトリーチ」(手を差しのべる)です。スカウトが街角に立ち、いかにも困っていそうな人・寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。女の子達の相談にも乗ります。もちろんお金の為です。公的機関や民間の支援団体でも彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう?
 風俗業界に勝るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても取り組みが不充分です。

⑭『望まないセックスワーク』(キャバクラを含む)からの脱却の仕組み構築を
 事例・女性の『高収入バイトサイト』。これが入口。県警の調整幹に以前注視するよう伝えた。

⑮大宮駅周辺他、県内での『キャッチ』の規制強化を

⑯引きこもり 家から“ハガシ”対応強化を
 引きこもり家庭から本人を引きはがし、他地域で農作業など作業支援するNPO設立への財政支援を
    (越谷以外にも。県西部などから越谷に行くのは困難)

⑰引きこもりの実態把握強化と、根本的問題解決の為、年齢・組織の枠を超えた計画策定を(ただ「連携強化」と書いても改善しません。具体的くさびが必要)

⑱県作成文書を“きれい”な文書、抽象論で終わらせない。きれい事では県民の協力は得にくい。根本的な問題点・実例を書いて。

⑲子育て家庭の離婚減少策の具体的検討を
 例: 相互理解と尊重のある家庭環境の実現に必要な施策は何か討議を
  どちらが家事をやっても子育てしてもいいという前提から討議を
  (私ども自身が思う事)自分達の不甲斐なさ加減を自覚して、笑い飛ばせる仕組みの討議を
 ・『結婚おめでとうパンレット・DVD』の作成を
  結婚する誰もが通る住民課。『より幸せになるにはヒント本』の配布を

労働分配率の是正へ 国と経営団体に働きかけを
 (日本の労働分配率はこの30年で2割減、アメリカの3倍も激減)
 この観点からも、『法人県民税』の不均一課税の税率上げについて、松坂議員が質問しました。「大企業が内部留保・株主配当して、労働者に回さないくらいなら、労働政策の為に税金として頂きます」といった主旨。

㉑労働分配率について、国に要望するだけでなく、“通商産業政策の地方分権”を標榜している埼玉県として対策を
 ・全庁的に、その推移の周知を(県職員としての県民生活実感の必須事項です)

㉒法人県民税の税率を上げる時期の検討を

㉓『不本意 非正規』の労働者数・率の把握を

㉔男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況の把握を

㉕民間における非正規雇用の正規雇用化推進を

㉖最低賃金を守る事を徹底する為、実態を把握し、対策強化を

㉗マイナンバー制度導入に向けた零細企業補助の創設を
 行政が導入する事を決め、民間が利益につながる点が無く、そうでなくても資金が厳しい中、機械を購入しなければならないのなら、補助しない理由は「民間など関係ない」以外、見当たりません。

公契約条例の制定を(労働部局主導で)

㉙県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映への検討を
  待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた事を重く受け止めるべき。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だったとする仮定は、架空のものとは思えません。

㉚建設業界に、適正賃金について要望書を提出して、結果が0.1%でも向上しているのかの把握を
 県として、設計労務単価を上げているにも関わらず、実質的に賃金への反映とのかい離が大きい状況を放置しない(民間事業と比べて大差ないというのでは公共事業の視点ではない)。県は、労働政策も所管している事を発注部署が認識し、行動を

㉛専門人材の育成策
 建設業の平均年収は他産業よりも、かなり低い(全産業529万円。建設業391万円)。優れた人材の不足が言われている建設業における『技能検定』(合格率16%の狭き門)に、県公共事業などでの新たなインセンティブを

㉜経営実態調査での消費税影響調査の再実施を

㉝各年代別年収を調査確認し、どのように不均衡を改善していくかの討議を

㉞圏央道県内開通を受け、他県に負けぬよう改めて発信し更なる企業誘致を

㉟先端産業のみならず、産官学連携による次世代産業の育成支援策の強化を

 

=『県内資金流出防止』からみた埼玉県振興戦略=

県内資金の流出を減らす地域内経済』という発想での“総合経済政策”を
 ・地方創生に向け『里山資本主義』の視点を活かし、埼玉をテーマに全庁的議論の試行を。
  県庁職員全員(教育・警察除く)のブレーンワークが望ましいので、基調講演を踏まえて各所属でワークショップ的にブレーンストーミングの実施を

㊲(地域内経済の発想に基づき。以下同じ)県内での省エネ・自然エネルギー創出を、更に進める事で、雇用が創出されるとPRを

㊳遊休農地(耕作放棄地)が活用される仕組みづくりを
  遊休農地は経済的にも損失が大きい
 ・高齢化を見すえた市民農園の計画的整備で、生きがい創出を

㊴『買い物は埼玉・地元で』キャンペーンを  消費数値の発表を

㊵『食品1/3ルール』の見直し 国と県経営者団体へ働きかけを

㊶『食べきりげんまん』が全庁的な活動になっているのか、検証・対策を

㊷『ゴミ減量による県内資金流出防止』の考えの普及を
  例えば、コンビニ等で「ついつい」袋に入れてもらってしまうビニール袋。石油を輸入して作っている。もらうだけ、県内資金が流出している。マイバックの啓発徹底を。
 県庁職員から実践、発信を。

 


=『エネルギー・食料』自治を

㊸(地域内経済の発想に基づき。以下同じ)脱原発の視点から見た『エネルギー自治』推進計画の策定を
 ・「エネルギーの地産地消」という表現から踏み込み、自治意識の醸成を
  戦後70年。「石油の一滴、血の一滴」と言っていた戦時中と比べて、我々はあらゆる物を浪費していないか。この世代間格差は何なのか。これでは経済も良くならないのでは。(スローライフ政策にも通じます)
 ・太陽光や既存の県の取り組み以外の発想を

㊹温暖化対策の難しい目標数値設定を
 わが国は、1990年以降、GDPあたりの排出量がほとんど減っていない。(2005年0.31→2013年0.30)EUに追い付かれてしまっており(0.37→0.30)、エネルギーの国際競争力を失っている。人口の多い埼玉県で困難な努力をしなければ。

㊺バイオ発電の県有施設での迅速な実現を
 ・下水道施設での導入 先送りしている計画を前へ
 ・畜産業界での促進

㊻焼却炉・し尿処理場・下水処理場の広域化計画推進の強化と発電の促進強化を
 プラント・メーカーへの県内資金流出を少なくする為にも

㊼太陽熱利用の更なる推進を(※)

㊽バイオディーゼルの研究、試験導入を

㊾ガス発電の推進への施策の検討を

50.生ごみリサイクルの推進 市町村と目標設定を
  焼却炉更新時期を目指し、県が積極的に

51.古紙回収・雑紙回収の強化を 
 ・『古紙価格が高騰』している事を県民に周知し、協力依頼を
 ・県施設で自ら強化を
  特に議会棟は出来ておらず(くず入れにコピー紙が平気で捨てられている)、全庁的な取り組みになっていない

52.木材利用の更なる促進策を

53.県施設の節電強化を
   特に就業時間終了以降の県庁の節電は、まだまだ出来る
   (エレベーター・廊下など)(特に議会棟。全庁的な節電となっていない)
   「自分の家だったら、廊下も付けておかないのでは」との視点を。県民の税金。
 ・節電装置の更なる設置検討を

54.『フード・マイレージ』の観点からの意識啓発を
    ドイツでは、20年ほど前から意識が定着している。
    『地産地消』、『近いがうまい』を更に強化し展開を

55.日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施を

56.小中学校給食の全食米食化を  年間8万t全国で米の消費が減っている


=組織、人の意識改革=

57.“根本”は何か探る』県庁改革を
 ・事態が「悪化なるスピードのほうが速い」。その認識が、全職員にあるでしょうか。自分達の仕事のペースになっていないか再点検を
  具体例 ・格差が拡大(貧困が拡大)しています
  生産年齢人口も、今から18年前(1997年)と現在を比べ、既に全国で900万人減っており、これまでの取り組みの延長では困る県民が増えます。

58.県民に職員は『否定』ではなく、まず気持ちに精一杯答え、検討・実現する徹底を
 ・行政職員について言われる特徴「相手が話している最中に、出来ない理由を探す。気持ちにまず応えようとしない」の改めを
 ・県庁はサービス業である認識を 「遠回しに断る」のでなく

59.『おもてなし』 行政は不得意である認識を この期を捉え、全庁的見直しを

60.埼玉県・県庁はなぜ必要なのか。基本とすべき業務は何か再考を
 (当然、私どもは“県議は必要か”に置き換えて考えます)
 ・市町村が取り組みづらい課題の優先取り組みを (たとえば医療、環境施設広域化)

61.『全職員 問題意識共有トピック集』の作成を
 ・細かな数字よりも、全庁的な問題は何か整理を
  担当セクションだけで大きな県民問題を解決する事は、不可能。
 ・『県推計』の無いものの推計策定を

62.『埼玉イニシアチブ』思想の職員への再徹底、県庁職員一丸となって実現を
     徹底されているとは、思えません

63.「この課題は、全職員が担当」との任命を
  具体的には、『よろず相談担当』『里親募集担当』『地域活動ご相談担当』。名刺にも記述を。

64.職員が『地域広報担当』
 県の予算は限られている。しかし、各担当分野がある訳で、担当をはじめ全職員がマスコミに積極的に売り出す。県内で活動している方にマスコミを紹介する。
 特に、県内団体と意見交換する際は、担当以外でもマスコミに紹介する事がないか注視する。
 ・各職員が普段、目にした事をネットで掲載を(野花がきれいな所などなど)
 結果として、観光、政策に役立つ

65.「自分は担当ではない」という意識を、具体的に打破する手立てを

66『1職員・1NPO活動』の推奨を。加点を。
   県庁職員1万人(教育・警察除く)の影響は、大きい
   自ら実践する姿勢と経験が、県民との『協働』に不可欠です
 ・職員の地域活動の年次詳細調査を
 ・「職員1000人に1人は(少なくとも)貧困家庭・引きこもり対策支援」の推奨を(知事部局)

67.「今月、県民の相談にのって、何が変わったか?」の自己検証を

68.NPOの7次産業化』を埼玉県から
 直接的に住民と関わっている県庁職員は少ない。行政だけで手が足らないのは自明。しかし、充分な手立てとは言えません。予算もさる事ながら、視点が弱い。7次産業化して行かねば、2030年は乗り越えられない県民が多数出るとの認識に基づき、NPOとの協議を進めてください。
 中小企業には、融資制度・診断士派遣などの財政的支援もありますが、NPOについて県は、指定する事が主で、その数は、今後の急激な高齢社会と財政難を考えると、施策が追いついていません。専門家の養成が必要と考え、一体的に取り組み、発展させてください。
  具体例提示:川の国応援団
  業者発注と比較するとコストの大幅な縮減になり、満足度が上がるものの、NPOが事業を行った場合の予算組みの定義が未確定。簡素で柔軟な対応を。

69.職員の新規採用は、新卒より、『民間・NPO等2年以上経験』の採用重視の姿勢を

70.県職員の採用審査・研修・昇進試験は、NPO活動有無の重視を
 ・特に、貧困対策重視を
  『痛み』が分かり、行動する職員になる為に

71.県が始め、現在、市に事業をお願いしているアスポート事業への新人・若手職員派遣を(一部・中期)

72.県内団体へNPO等人材の紹介を
 県庁OBが望ましいか、現場経験NPO職員が望ましいかNPO人材を紹介し、判断頂く

73.県事業における指定管理・民営化の拡大計画を

74.県外NPO・大手に委託するのを避けられるようにNPO支援の視点を
 ・NPOとの一体的連携を

75.職員の中小零細企業派遣の実施を
   県民の生活を実感するために、大企業だけでなく中小零細への派遣の実施を

76.職員の生産性の民間比較を
 自分の年収以下で民間なら、どれだけの生産性を求められるのか各自検証出来る仕組みと徹底を

77.公務員批判(県民との待遇格差)に押し切られ、給与退職金が激減していく未来を招かない本質的業務改革の検討着手を

78.職務執行の能率を落とす職員の集約活用を(木下議員 12月一般質問予定)

79.『成果』の捉え方・税金の使い方の再見直し
  「自分のお金だったら、そう使いますか?そのくらいのチェック(政策の中身も)で終えますか?」の再自問を

80.職員の『現場主義』の徹底を
 ・(地方創生対策)県庁にいる職員を減らし、地域振興センター等、地域の職員の増加を
 ・通常業務の見直し
 ・「パソコンの前にいる事が、必ずしも仕事ではない」の徹底を
 ・「計画をつくる事が仕事ではなく、結果を少しでも出す事が仕事」の徹底を

81.全セクション0からの業務見直し 各職員数見直し
 ・特に施設機関の業務見直しを
  現状の業務を困難でも減らし、現場に行く時間の確保を

82.『1課・最低1業務改善』の徹底を
  民間では「現状維持、すなわち衰退」を意味する。

83.人事異動改革
 ・専門的職員の育成へのシフトを  異動間隔の再考、延長を
  4年くらいで異動してしまっては、改革に本腰は入らず、人脈もそれほど出来ず、   
  専門家の育成にならない。民間事業者・専門家・NPO・ボランティアと渡り合えるように。
  不祥事防止という視点は時代遅れ

84.消費生活センターにおける有期雇用職員の専門性が阻害されない配慮を
  解消されなければ、県庁職員だけの特権と思われ、専門性は度外視していると評価される

85.上司の意向と違う意見を、各職員は言っていますか?
 言える雰囲気にし、そうなっているか各課で検証を

86.職員のSPEED UP!を
 何かに追われて仕事しているように思えない職員が目につきます。

87.国・関係団体への提言において「一般市民の感覚での提言」という視点での確認を

88.国が今やっていない事を、県で独自に考え、結論を
  新聞・TV・ネットに掲載されている事を、リアルに感じて

89.『素朴な疑問こそ、解決を』思想の徹底を  横ぐしを入れ、調査を
 ・『県民の立場』からの目標設定を
  「『役人目線』(我々は『議員目線』)になってしまっていないか?」の自問・脱却を。
  結果を出している民間は「推移を見守る」事は、しません。

90.資料作成・計画策定は、前回の資料を『後ろ』から改定・見直し
 前半の文章は、前置き。大事なのは、実施計画。どう変わるか。
 前置きの文章を細かく見直ししている時間があるのであれば、現場に出る、汗をかく
 前置きが長いと、飽きられ、肝心な部分が読まれなくなってしまう
 ・新規で作る文章なら、前置きは短く

91.県政サポーターなど県民から提言頂いた優先度の高い政策の進行管理の徹底を

92.県職員が作成している『県庁改革』の数値目標を多く

93.『本庁』『出先機関』という呼称の廃止。地域機関に重きを

94.地域特性理解の推進を
  特に、地域創造センターは、地域のNPOの更なる実態把握に努めて

95.県の外郭団体の改革を
 ・指定管理・社会福祉法人・NPOとの競争に耐えられるかという視点での改革を
  県住宅供給公社等

96.県資料で、県民・事業者に「支援」という、上から目線とも思われる用語を使わない
  県民・事業者からの納税で給料を頂いています。
  県民はお客様、かつ事業費を負担している納税者です。

97.全職員が、細かな数値でなく、「ザックリ」とらえ、基礎的事項を語れる職員となるよう、全庁的に浸透を
 ・細かな数字を答えなければと思うあまり、その場で無回答になる事の防止。
  土台、細かな数字の暗記が大事ではないと思います。

98.自分の課の事は、“個人の考え”を部署外の人に言えるように

99.関連する部署の仕事内容も自分が答える

100.職員の定数の更なる削減
   その視点での業務根幹・ルーティンの見直しを

101.職員定数を削減した予算で、NPO職員の雇用創出を

102.県立高校の学校事務職員 正規職員の削減計画作成を
  現場と関わって、正規である必要を感じない。民間では、当然のように非正規で行っている。行政だからという理屈は成立しない。わが県の財源は限られており、民間での正規雇用を増やす為にも削減計画の策定を

103.県の市町村支援
   課題の大きい、人口減少率の激しい、人口規模の少ない市町村への職員派遣を
   人口減少の多い市町村を重点に (松坂議員、質問内容)

104.『地域おこし協力隊』の育成を  現状、県内ではあまりにも少ない

105.職員間の人生相談の奨励
 ・メンタルの不調を訴える職員への周りの支援は充分か点検を
 ・ライフスタイルの提案を
  警察官による殺人事件も教訓として
   『ワークライフバランス』の事ではありません

106.残業の再見直し
 ・「その残業コスト・労力に比べて、県民の利益につながりますか?」との自問を
 ・「その書類を何人が見ますか?何がそれによって変わりますか?」との自問を
 ・残業せずに済む仕事の仕組みへ見直しを
    特に、人事課

107.調査資料の有意義な活用を
    実態把握への調査は大切。具体的施策を実現する為に。
    調査は手段であって目的ではない。必ず具体的施策に活かして

108.経営実態調査での消費税影響調査の実施を

109.国勢調査資料の活用再検討を  ビックデータの活用法の研究を

110.国が持っているデータの埼玉版活用を
 ・各省庁官僚とのパイプの強化
 なぜ国は『さいたま新都心』に局を置いたのか。その意味を活かして。そのように国に要望を。(民間を新都心に誘致していたら法人税を頂く立場)
 「そのような県別の資料は、出せない。無い」と官僚に言われても、あきらめない。
   <具体例>埼玉県内企業の内部留保はどう推移しているのか?

111.県職員名刺裏の有効な活用戦略を議論、実践を

112.県営施設の市町村との協働開設、運営の検討を

113.トレンドに流されない予算の十分な検討を
    例:災害時の帰宅困難者支援として、県道に、駅までの距離などを記した柱をたくさん建てたが、災害時に「留まらせる」との方針に整合しない
 ・国の新規事業に、補助金があるからと言って、飛び付かない(全額補助でも)
  国のモデルプランに乗って、県外・大手の人材派遣業者に委託するような、県内事業者の育成につながらない&阻害するような新規事業に飛びつかない
 ・既存の仕組みで本当にカバー出来ないのか、新規事業の必要性をよく考える
    事例:スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、すこやか相談員等、
      それぞれの位置づけ役割を整理統合した方が効果的なのではないのか

114.県がどんな取り組みを行って、何を伝えたいか、県立公園・河川敷でPR・掲示を

115.県庁敷地内での新規の懸垂幕・フラッグ作成自粛
  県庁に来られる方しか見えない。PRすべきは、県政が身近でない県民

116.読まれるインパクトある文書内容に。(慣例にとらわれず)製本しない判断も

117.県HPの各所管ページに『いいね』を一般県民に押してもらえるように

=問題認識、長期ビジョン策定等での改革=

118.『埼玉2030ビジョン』の策定を(※)
 “21世紀”という言葉は、かつて夢のあるものでした。少子高齢に的確に備え、夢のある時代の創出を
 ・『2030シミュレーション』と『ビジョン』策定を
    会派骨子案も今後策定します。
 現実(高齢化)を、数字をもとにリアルに見すえ、ポジティブに転換を(※)

119.再来年度からの『5か年計画』と合わせ、公募県民の策定参画を
  財政が厳しくなってから、対応しようとしても、出来ません。

120.「高校生県議会」「大学生県議会」の開催(仮称)の検討を
  18才有権者化に合わせ、投票率の2%を占める18~20才未満に特化した対応が必要

121.学生と知事との意見交換会の埼玉大学以外での開催を

122.中期歳出の想定作成を(担当課として不要と思ってもお願いします)

123.『埼玉県内の課題データ』の作成、活用を
 ・『消滅都市』の県での評価・公表を  市町村別人口推計 限界集落の評価と対策
 ・都道府県比較・市町村別比較の周知を
   自殺者数、不登校者数、退学者数、就職浪人者数、振り込め詐欺被害者数など

124.「人口減少・高齢化」を意識した公共交通の推進策の再検討を
   私達は、交通政策を間違えて来たと思います。この30年、県内で道路が何千km整備され、一方で鉄道は何百km整備されたでしょうか?誰にも利用しやすい鉄道がどうして、これほど進まなかったのか。政治・行政の責任は大きいと思います。高齢化は、今見えた課題では無いのに。

125.乗降客数の減少率の高い市町村と具体的行動の強化を

126.都営12号線 東所沢まで延伸を

127.圏央道開通により『県内』⇔『成田空港』1時間以内で公共交通政策の見直しを
 ・次世代バス開発の促進を

128.施設機関の県職員の電車利用促進
 ・現状どの程度、電車を利用しているでしょうか?

129.課題が見えた市町村への支援 県が解決案の選択肢の提示を

130.決算資料の作り方の変更を
  行政報告書にある事業報告の各事項に、決算額、財源内訳、支出分類(人件費含む)、事業分類を明記し、その執行の適切さ、効率性を審議できるものに。
  手数が増えてしまうなら、財政担当が使う資料と同じものでも可。

131.駅前期日前投票所を全市町村に最低一箇所設置方針を

 

=“埼玉”を見つめ直す(自己認識改革)=

132.マイナス(例:県民所得)をプラスに転換する発想を
  「東京に、追いつこう・負けてない」という思考回路からの脱却を
       それでは県民満足度はこれ以上伸びない
  都会的な暮らしが心地いいと思っているとしたら、それは富裕層だけが味わえる発想
  「都会ぶる」のをやめよう
       「“無意識”にそう思っていないか」自己点検を

 

133.「東京都・横浜・千葉にも無い、埼玉だからある!」を発想し、発信を
    『安い、安心、近い、自然豊か、安らぐ、あったかい、幸せ、便利』の埼玉
       時代は、高齢化で更に『安近短』になっていきます。
       そのトレンドを埼玉県内でつかめるか、のがすか、です。

134.東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討を
  『不動産が安い埼玉へ』 近県比較調査を

135.『災害に強い埼玉』との施策優先順位と位置付け、都内からの移住促進を
  『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』のキャッチフレーズを
  災害のほうが速いか。移転促進が速いか
   県全体を1つにしたハザードマップが無く、必要では?

136.『幸せ感UP・スローライフ埼玉県』(仮称)の提案発信を
 ・昔から受け継がれて来た生活。理にかなった体にいい生活。『LOHAS』な埼玉の視点を
 ・幸せ感の再点検を。成熟社会(高齢・人口減少)で、これまでの価値観では県民の幸福度は増さない。
    例:県内市町村のホールで、コーヒー・ワインが飲めるように
      文化は、特別な世界でなく、生活の延長上にあるもの。
      幸せ感は、お金をかけずに、感じる事が出来ると考えます。
      何万円も払う“ディナーショー”だけでなく、誰もが楽しめるように。
 ・温故知新による『価値観』の再提示を
 ・『埼玉発、脱24時間社会』の発信、行動を
      24時間化は、生産性の低下、賃金の低下、家族生活の破壊、環境負荷の増  
      大等々、現在の様々な行政課題の根底にある原因かもしれません。
      この視点からの検証と行動を

137.『県外(海外)から人を呼ぶ』には、まず県民を大事にする仕組みの変更を。
 県民は700万人もおり、その口コミこそ、最大の力に。お金がかからない。(観光系セクションに限らず全庁)

138.県民(相手)の気持ちになって検討を

139.幼児期など1時期のみ使うものの貸し出し促進を
      例:電動アシスト自転車(さいたま市)

140.自転車のまち サイクリング拠点 河川敷に整備促進を
  ・セーフティ(安全な)サイクリング団体の設立を
  ・歩道の補修時は、自転車・車イス・杖を付いている方などが通りやすいよう掘り下げを。市町村へも働きかけを

141.埼玉県の「上流からどこまで川の水が飲めますか?」との視点からの“水”の見直し
    ~滋賀県の水質浄化啓発策を参考に~
 ・県の環境政策に関わる意欲的な職員は、全員、滋賀県・琵琶湖で研修を
 ・マイクロビーズ製品の規制を(県水質規制の見直しを)
 ・「行政まかせ」「見えるのは、排水溝まで」からの脱却

142.『住まう』のあり方の再検討を
 ・空き家・空き施設バンクの活用促進
  「空き家を活かせなければ、県民の幸福度は上がらない」との視点に基いて
 ・『買う』から『借りる』時代への誘導を(土地・建物など)

143.特定公共賃貸住宅の段階的廃止を
  転居後は各戸廃止。現状は、税の公平性に反する

144.公営住宅のあり方の変更を
  36万件も空き家がある中、現在の整備計画の変更を。
  ニーズからではなく、何の為にあるのか再考を。
  今後の建てかえは、民業を圧迫します。

145.近居支援 取得支援のみならず、賃貸化の支援も検討し実施を

146.UR(都市機構)との連携強化を  高齢化・人口減少策 各団地で推進を
   現状、各市の空き状況が県で把握出来ていません。
   かつて住宅の安定供給の目的で建設された県内の公団に空きが目立ち、影響は大 
   URの独立採算もさる事ながら、その目的に基づいた活性化策を

147.県内未利用地の活用促進
  地価の高い日本。より有効活用しない限り、県民の幸福度は上がらない

148.住宅リフォーム補助制度の拡充を

 

=埼玉の発信力UP!=

149.特色、魅力ある県土整備へ
 ・地域の個性を活かした「これだけ、ここだけ」の埼玉づくりへ、市町村と連携を
 ・各地域振興センターのからの、地域の魅力の発信力向上を

150.JR大宮駅 新幹線構内に『コバトン』掲示、埼玉の魅力掲示・定期更新を
  現状は、大宮の公園の旗が掲示、映像の一部で川越が紹介されているだけ。群馬県のPRのほうが目立ち、ここはどこの県なのかと思う。他県では自県のPRが目立つ。

151.掲示物・構造物建設は、たとえ“なんちゃって”でも『和風』で(観光地でなくても。観光政策の視点だけでなく)。
  東北道の『鬼平犯科帳』サービスエリア、『小江戸川越』が、日本人に受けているのと同じ。京都駅のような近代的建物は、×。
  おしゃれな店は1度行けば充分だが、人当たりのよい店は、また行きたい。おしゃれなお店は二の次。

152.『稀人信仰』(※)を再検証した上で、『おもてなし』文化(※)の再検討、「ウェルカム埼玉」県民運動の検討、実施
  見知らぬ旅人に声をかけるのが、日本の古き伝統。
  外国人に、外国語が得意でない・全く話せない県民が、どれだけ声をかけられるかが、おもてなしなのではないか。
   普通の日本人の週末の過ごし方で外国人をもてなす

153.在留外国人の教育支援強化を
  今後日本が国際社会に貢献していくには、外国への金銭の支援だけでなく、国内において、外国人の教育支援に力を入れて行く事が必要。(※)
 ・埼玉県には、外国人の居住者が多い。富裕層以外の国際交流の強化を。

154.在留外国人の観光協議会設置を
 ・『在留外国人の住み心地』を良くするのが“近道”
  日本の内需拡大を目的とし、インバウンド(外国人旅行者誘致)を、特に、2020東京オリンピックを目指して増やして行こうと言うのであれば、また『おもてなし』を口にするのであれば、ただ旅行で日本に来させて、高い物を買ってお金を払ってくれる事を期待するのみでなく、在留外国人の方が、自らネットで日本のいい所を発信・紹介して下さるようになるには、何が欠けているか点検・指摘して頂く。

155.高い飲食店だけではなく、安い居酒屋に気軽に寄れる『外国語サイト』の開設を。外国人は、安く旅行したい。
 ・外国人・バックパッカーの「楽しみ方」に学んで
  『爆買い』よりも、『バックパッカー』的な旅行者を大事にすべき。日本人の生き方を結果的に、問い直す事にもなる。

156.県内各商店の『外国語メニュー』推奨と他国語でスマホ用アプリの開発を

157.『民泊』の推進と条例制定を(※)

158.埼玉高速鉄道での更なる埼玉県観光政策に利用を(お金があまりかからない方法での観光PR)
  県が再出資した金銭的メリットを享受し、横浜までPR出来るメリットを活かし、ラッピング・観光広告掲示を

159.TV埼玉の視聴率、埼玉新聞購読者増加策の検討、実施を
 ・『知事定例記者会見』で、前日までに内容が分かっているトピック的な事は、新聞のTV欄に内容が載るような工夫を

160.県の各担当(観光に限らず)自ら、県内の『課題』を記者に説明し、埼玉新聞や各新聞の埼玉版で特集を組んでもらい、世論を喚起し、問題解決につなげる工夫を

161.来年は『宮沢賢治が埼玉に来て100年』の活用を
  県民のほとんどが、宮沢賢治が埼玉に来た事を知らない。たとえば、西武秩父・池袋線で、銀河鉄道をイメージさせる汽車を運航なども可能では。
  秩父で何かやっていても、その導線を感じにくい。その具体策の検討を

162.県外からの遠足の更なる誘致を 
  子供の頃の思い出は忘れない。写真にも残る

163.『高麗郡1300年』の盛り上げを
  支え合い、移民を受け入れてきた埼玉古来の文化、姿勢の再認識を

164.まちなか再生へ空き店舗対策の新規立案を

165.県内ロケーションサービスの充実を

166.ラグビーW杯 ルールの説明ビデオの迅速な作成と市町村CATVに放送依頼

167.県南の人口集中緩和策を 県内の均衡ある発展と防災上の観点から

168.現在、県央で行われている各種イベント・講演会の分散実施を
  「大宮・浦和は便利」とは必ずしも言えない。たとえば県西部からは、乗り換えが3回あったり、駅外での乗り換えだったり(秋津→新秋津。本川越→川越。南越谷→新越谷)
 ・同じ所で3度行えば、新規顧客開拓の伸びは薄いと意識する必要があるのでは?
     具体的提示:埼玉サイクルエキスポ

 


=『災害に強い埼玉』へ=

169.『正常性バイアス(自分は大丈夫と思ってしまう)』の意識になっている事への県民理解と、そうならない行動を促す取り組みを

170.災害時要保護支援計画 市町村策定支援の強化を
   (現状 名簿策定27市町  個別支援計画8市町)

171.要支援家庭の家具固定支援策の実施を
  (家具固定 H25年全国40%。県政サポーターの家では42.3%)
 ・県での家具固定サポーター登録制度の実績向上を
 ・市町村の家具固定支援の状況の把握を

172.全国災害ボランティア団体との連携を
 県内で災害が発生する前にこれまでの被災地で活動した団体との具体的連携の確立を

173.市町村内のコンパクトシティの具体的な推奨を

174.自衛隊との連携も含めた図上訓練の更なる実施による実践力の向上を

175.被災地派遣職員人数の増員を 市町村への促進を
   現場を経験しておく事は、己の訓練。
   秩父での大雪、越谷での竜巻、熊谷での殺人。どれも市町村との連携に課題があり、県民に影響が出た。

176.防災拠点となる公共施設の強靭化を

177.消防広域化における市町村意思の尊重と、枠組みの再検討を

178.防災航空隊の組織を拡充した『ハイパーレスキュー隊』創設の検討を
   この隊に高度救助機能・高度資機材の集約、効率的に消防力の強化を

 

=選ばれる『教育埼玉』へ=

179.県立高校への進学率低下に鑑み、県立高校の売却と高校教諭の新規採用縮小を
  ・結果として選ばれる公立の存在意義の見直し・改善を
  ・都市部でも選ばれる公立戦略策定を(広報力でなく、中身)

180.県立高校入試問題は3択に

181.家庭訪問の促進  暮らしを見なくて把握は無理
   例えば、ごみ屋敷になっていないか、兄弟は引きこもっていないかなど

182.困難校での生徒への指導は、あきらめずに厳しく丁寧に

183.特別支援学級生徒数の減少目標の設定を

184.県内全小中校の校長の選任力向上を
  ・任命責任の明確化を
  ・赴任したら学校が荒れてしまう校長を選任しない
  ・生徒の成長を最優先に考え、教育委員会に反論できる意気込みを重視へ
  ・市町村教委からの校長の評価を活かした人事配置を

185.情熱を持って前に向かう教員を守る教育委員会体制の充実を
  ・モンスター・ペアレントから現場を守る教育委員会体制の充実

186.優秀な部活指導者に管理職待遇(俸給面で)検討を

187.進路が決まらない生徒の減少策の検討、実施を

188.児童・生徒に『精神科』受診を薦めるのは慎重に
  ・児童・生徒の精神科受診者数の実態調査から
  ・医療界で学校が精神科を薦める事を、『教育の医療化』と呼んでいる
 『小児精神薬』の治験は、日本では確立されておらず、副作用のマイナス面の知識が教育界に欠落している。数分間の受診で、医療の専門家に頼る事より、1年中、子供と接している教職員のほうが、きめ細かな対応が出来るはずです。

189.小児精神薬の投与の管理手法の検討、実施を
  ・日本精神医療界の権威である国立精神・神経医療研究センター中川栄二医師のような方をお招きし、医師会との勉強会、教職員の研修会を
  ・学校・保健センター・児童相談所等への周知を

190.子供の療育手帳発行の抑制を
  学齢期は、脳が未発達な段階。障害者であるかないかという確定判断につながりかねず、子供の将来性をせばめ、人格をゆがめてしまわないよう、特に小学生時期の療育手帳の発行は、慎重に。

191.『先進国病』に正面から向き合って
  ・“福祉・医療”的視点でなく、『教育・労働』的視点で、小中学校時代から系統立てて取り組みを
  ・「何かあったら」「とりあえず、一応」的な発想が、問題をたなざらしにし、かえって何かを問題が起きていないか検証を

192.小中学校マラソン大会の推奨  中距離でなく

193.特別支援 生徒の職業訓練の充実強化を
   『税金を1円でも払える子供』を増やそう(支えられるから支える一人へ)
   ビル・メンテ協会など、外部講師の協力をさらに増やす
   予算は、子供の将来の伸びしろを考えれば、返って来るものと考えて。

194.県教委からの小中学校への側面支援強化を
   スクールソーシャルワーカー、すこやか・さわやか相談員の育成と、教員による活用事例の検証、拡大を

195.夏休みの短縮による学力・体力向上対策の実施を(小中高校)
    エアコン設置校は特に、その促進を

196.高校でのスマホ・携帯の在校時預かりの実施を

197.高校でのLINEでの業務連絡(部活等)の見直しの検討を

198.“わかんない”のに授業に参加させられる苦痛の解消策の検討・実施を
  学力偏重の価値観を是正し、中学校での習熟度別学習を。
  “勉強できないのは悪い事”という思い込みからの脱却を

199.高校生に対するキャリア教育の実施を

 

=『安心して暮らせる埼玉』にするには=
(交通・防犯・福祉・医療・介護)

200.『交通弱者』(高齢者等)に考慮した交通安全施策の充実強化を
  ・歩行者優先の考えに基づき、手押し信号の即応化を 
    赤になるのを待てず、死亡事故等が起きている。

201.交通事故遺族団体との連携事業を

202.警察と県民の連携、警察の強化を
   ・住民同士の対話の推進を  結果として、犯罪の抑制に (熊谷での殺人事件の教訓)
   ・各署での自治体・団体・県民と連携しての抑止有効事例の集約、広報を

203.振り込め詐欺 正常性バイアスの視点からの対策再検討を

204.振り込め詐欺 ATM窓口で、「犯罪防止の観点から、ATMフロアでは、帽子・マスク・サングラスをお取り下さいますようお願い致します」とのアナウンスを県銀行協会に、全国に先駆け、働きかけ・実施を。
  ・監視モニターで感知して、直接、アナウンスするシステムの研究を

205.『シニアがシニアを支える社会』実現へ具体策の検討、立案を
  『老々介護』という暗いイメージから、団塊世代間の相互援助へ
  『下流老人』という言葉が出来る(埼玉のNPOが命名)ほど、シニア世代も『格差社会』になっています。貯蓄が比較的多い層をはじめ、シニアがシニアを支えるという事に目が向けられるよう、シンポジウムにとどまらず、具体策の立案実施を。
  この仕組みが早出できれば、2025年問題への対応は、劇的に変質します。
  ・団塊世代間の共助を推進、活性化する施策の立案実施を

206.介護人材の定着推進を 
  ・介護職員の単価引き上げについて、国への要望強化を
    これが解消されないと、大きな変化は望めない

207.埼玉独自の介護離職者の具体的減少策の検討、実施を
  ・県推計人数の算出、経済的損失額を考え、減少目標の設定を

208.介護サロン・カフェへの参加者を増やす為、その時間の介護サービス補助を

209.若年性認知症専門デイサービスの増加を
   現在県内1カ所 これでは通えません。お金もかかります

210.特養待機ゼロ作戦 その実現に向けての総合的計画の策定を

211.高齢者単独世帯の安全と安心の為、『同一生活圏多世代住宅』応援施策の立案実施を

212.医師不足地域への医師派遣システムの確立を

213.医師・看護師の離職防止へ、全県的に病院・診療所連携はじめ、医療環境のあり方の見直しを推進し、過重労働環境の改善が図れる施策の検討立案を

214.救急搬送システムの充実を
   全県での救急搬送待機時間の短縮へ、更なるネットワーク化を

215.救急車をタクシー代わりに使う者の自粛強化策を
      ♯7000、♯8000のみでは解消しない。更なる工夫を。

216.国民健康保険の県統合にあたって賦課方式は、市町村の判断である事の徹底・通知を

217.在宅診療を県民が選択できるよう、訪問診療所・医師・看護師・無菌調剤薬局等の総合的在宅医療の環境整備を行う為の、課題の抽出、対策を

218.骨髄バンク登録会 自衛隊基地をはじめ、大口の献血会場での強化を

219.大学等とも連携し、団地のコミュニティ拠点整備を(柏市では大学が1年間、家賃補助)

220.自殺防止対策を全庁的連携で再構築し強化を
  ・特に県警による自殺者の分析とそれを反映しての施策強化を

221.精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している投資効果の検証を
  ・薬以外の方法へのシフトを
  ・特に県立精神医療センターでの処方のあり方において改善を

222.“真の”子育て支援とは何か?  少子化対策なのか、子育て支援策なのか認識整理を
  ・現在やっているのは、子育て支援策のみではないか? と自問再確認を
  ・本当に少子化から脱する為には「なぜ少子化が進んでいるのか」を正確に認識する事が必要。
  ・『都市化』の中に、少子化する原因がある。なぜ都市化すると少子化するのか。その根本を考え、都市化はそのままに、少子化から脱却する為に必要な事の討議を
  ・子供の人口が減っていない全国の自治体を調査し、施策に反映を。市町村と連携を
                        (子供が減っていないのは離島)

223.少子・超高齢時代は「『今だけ・金だけ・自分だけ良ければ』では、絶対にうまくいかない」との認識の広い啓発を

224.『保育所、子供1人あたりのコスト』周知徹底を
   特に低所得子育て家庭に、真水(扶助費)での応援に切り替える事も検討すべき

225.社会福祉協議会の改革プラン策定を
   公的支援があるにも関わらず、NPOより足回りが悪いのはなぜか。

226.県庁での障害者雇用 法令順守し年次計画の強化を

227.消費者教育推進計画の制定を

228.消費者被害にあう人に、たとえば対人関係が得意ではない方がいませんか?被害に遭いやすい対象者の対策強化を

229.アスベスト対策 1000㎡未満の対策助成を
   民間事業とは言え、小規模事業者が請け負うもので、助成が無ければ、対策は向上しないのでは?

230.北部ふれあい拠点施設は、簡素で、合理的な計画に

231.ペット殺処分ゼロへ更なる取り組みを
  ・県内団体のPRを、県が積極的に行う
  南越谷駅での取り組みはTVで特集されてもおかしくない。

 

4、地域課題の解決へ

1、狭山環状有料道路など、県有料道路の消費税8%据え置きを
2、草加三郷線      柳島交差点改良
3、草加三郷線      瀬崎吉町地区拡幅整備
4、東松山鴻巣線          吉見町久保田地内外道路改築(4車線化)
5、日高川島線               川島町吹塚地内外道路改築
6、日高川島線               川島町上八ツ林地内歩道整備
7、鴻巣川島線               川島町上伊草地内歩道整備
8、冑山熊谷線               東松山市岡地内バイパス整備
9、東松山停車場線        東松山市箭弓町地内電線地中化
10、国道407号               東松山市柏崎地内4車線化
11、こども動物自然公園  東松山市岩殿地内市道沿線の照明等設置
12、こども動物自然公園 松風公園赤水対策
13、行田東松山線    東松山市内交差点改良
14、深谷東松山線    東松山市松山町地内側溝整備
15、川越栗橋線                川島町下狢地内歩道整備
16、川越栗橋線                川島町山ヶ谷戸地内歩道整備
17、高坂上唐子線            東松山市石橋地内交差点改良
18、市野川                        吉見町南吉見地内改修促進
19、新江川                        東松山市古凍地内排水機場整備
20、九十九川                   東松山市正代地内排水機場整備
21、岩殿観音南戸守線 東松山市大黒部地内信号機設置
22、東松山桶川線         吉見町荒子915-1信号機設置(押しボタン)   
23、川島町全域                かんがい排水事業
24、吉見領地区               吉見領湛水防除事業
25、吉見町寺の前池   寺の前地区ため池整備事業
26、吉見町         松山城址周辺整備事業

 

5、社会貢献を

  私達は、政治活動も社会貢献活動の一つだと考えています。
 多くの方々が社会貢献活動と同様に政治活動にも主体的に参加し、自己実現を図って頂きたいと思っています。政治家としての使命は、地域の発展と住民福祉の向上を目指さなければなりません。その為にも高い目標設定と強い使命感を待った方々が、進めるべき事をしっかり進め、止めるべき事を止める。そして守るべき事をきっちり守り、その為に何が出来るのかを常に考え、実践して行かなければなりません。
 埼玉県議会 無所属改革の会は、県民皆さんのニーズをキャッチし、県民満足度を高める為、既得権益にとらわれない、しがらみのない県民主導の地方改革を目指します。

 

注釈

※⑥ 里親
 私どもの会派の議員の中には、里親になっている者もおります。
 県庁職員の中には、いますか?私達は、口で言うだけでなく、実際に行動します。
※㊼ 太陽光ブームは分かるが、光を電気に変え、熱に変えるのは非効率。
  ブームでゆがみ、熱を利用したほうが効率的と伝わっていないのでは。
※66. 『1職員・1NPO活動』の推奨
  私どもの会派の議員の中には、NPO団体の代表もおり、全員がNPO活動に参加しています。
※118. 『埼玉2030ビジョン』の策定
 今の子供世代と、親になろうとしている若い世代は、生まれた時から、「若い人1人で高齢者1人を背負う」と言われ続けて来た。単に高齢化社会に備える。シニア世代の事だけを考えるのでなく、特に、若い人に主眼を置き、未来はどんな時代なのか、かつて『21世紀』の時代は、車が筒の中を走るような、夢のあるイメージがあったが、未来はどんな時代にすべきなのか、希望を持てるビジョンを描かなければ、「高齢化社会に備えよう」という防衛本能が働き、消費に回らず、経済は冷え込んでしまう。
※152. 『稀人信仰』 参考
※152. 『おもてなし』文化の再検討
 エピソードがある。サッカーなでしこリーグ、新潟のスタジアムでの試合後、新潟のサポーター席から、アウエイ観客席に、サポーターであるおばあちゃんがやって来て「今日は遠くから、ありがとうね」と言いながら、笹団子を配って下さった。
※153. 在留外国人の教育支援
 歴史上、過去も未来も含めて、日本でこれ以上無い大幅な就業人口減少と高齢化が今後ある中で、外国人の日本への受け入れをどうするかは、既に課題として上がってはいるものの、介護人材として、フィリピンからの受け入れを行っているのみだと思います。
 地中海を渡ってヨーロッパに来た難民は、今年61万人(今月前半だけで10万人)。一方、昨年、日本で難民申請のあった5000人のうち認めたのは11人。難民を多く受け入れないのなら、せめて在留外国人をもっと大事に。いま日本の、自主的な、精神的『開国』が問われている。
※157. 外国人旅行者などの『民泊』を秩父で考える。
 秩父での民泊は去年から始まり、184軒が登録している。
 埼玉県旅館業組合理事長(全国旅館業連の民泊対策担当)にお話を伺った(以下)。民泊は、京都・福岡の警察が摘発した。中国がマンションを買って、民泊の名のもとに商売をしており、使われなくなれば、売却すればいいと思っている。日本は、お金で魂を売ってしまっている。大阪府が民泊を緩和する視点で条例を作った。大田区が、空き家が多い対策で条例を作ろうとしている。(妥協点はどこか私から質問したところ)簡易宿舎の基準。7日以上の宿泊に限定すべきとの事。

以上

埼玉県知事 上田きよしが狭山に!

2015年7月21日発行

埼玉県知事 上田きよし 7月28日(火)狭山市に来たる

10年後の2025年。団塊の世代が75歳を迎えても、本当に安心できる埼玉県を目指して

記者会見しました

 先ほど県庁記者クラブで、県議会4会派合同での記者会見に出席。発言しました。
 県議会における市民目線での議論の活発化を目指して。
 今晩(月)9時半から、地デジ3チャンでのニュースに取り上げられる予定です。文書をじっくりお読み頂ければ、幸いです。

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民主党 離党届 提出

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 民主党離党届を先程、県連事務所に提出しました。
 離党理由を届に書いたので、添付させて頂きます。
 今後、本当にやらなければならない事を、自分を1から見直して実現して行きますので、今後ますますよろしくお願い致します。
 取材を受けたので、明日の毎日新聞朝刊に掲載されます

私が応援している候補者①

にしづか和音

 小学校時代から、一緒にボーイスカウトをやっていた後輩。
 『入曽駅前整備』『有料橋の無料化』が2大公約です。
 特に、入曽・奥富・柏原の方、応援よろしくお願い致します。

私が応援している候補者③

金子広和

中学・高校いっしょだった友人です。(市議現職)
 応援よろしくお願い致します。
 
 3人以外の候補者には、『有料橋の無料化』を一緒に目指してくれるか、声をかけています。(既に賛同してくれている候補もいますが、ここでは省略)

3月29日の朝刊各紙折込に!

 29日(日)朝刊の全ての新聞に、私の活動報告『ひろし新聞145号』が入っています。
 内容は、『有料橋の無料化を求める署名』のお願いです。

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 署名はハガキ形式になっているので、署名へのご協力をお願いします。
 7月の市長選挙後の実現を目指します。選挙が近付き、市民の方が事務所に来られる事が急激に増えて来て、関心への高まりに驚いています。この関心の高まりを、有料橋の無料化に向けたいと思いました。

県議会活動報告会 第3回、最終

 3月22日(日)10時から狭山市駅西口、西友前の中央公民館(写真の建物)3階 第2ホールで、第3回県議会活動報告会を行います。ここでしか言えない話を、分かりやすく、話させて頂き、質疑応答、意見交換させて頂きます。ぜひ!お越し下さい。

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 3月20日も早よから、西口駅前で、ひろし新聞を配りました

2月28日(土)、中川ひろし県議会活動報告会!

『超高齢・人口減少社会』をどう乗り切るか
 2月28日(土)10時~ 
   狭山台公民館ホール
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2月26日(木)午後9時半~テレビ埼玉で放映されます

 本日(2月26日)、『危険ドラッグ条例案』を県議会本会議で議員提案し、私が会派を代表して提案理由説明、議員からの質疑への答弁をさせて頂き、先程夕方のニュースで放映されました。
 今夜9時半~テレビ埼玉(地デジ3チャン)で放送されます。
 是非ともご覧下さい。

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2月25日午後9時半、テレビ埼玉で放映されます

 本日、民主党無所属の会が行った「危険ドラッグ条例案」の記者会見が、先程テレビ埼玉で放映されました。2月25日午後9時半、テレビ埼玉で再放送されます。お時間ございましたら是非ともご覧ください。

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集団的自衛権訴訟。原告団募集記者会見。

 集団的自衛権閣議決定は、違憲であるとして、訴訟を起こす団体『ピースウィング』が昨年7月発足。私も当初からのメンバーで、原告に名を連ねております。原告は現在600人。
 もう2度と国民の命を奪われない為に。国民を守る為にあるはずの政府に、「自己責任」だと勝手に言われて、海外旅行でムダにドキドキしないで済むように。
 日本から平和な世界を作って行く為に。
 皆さまのお力をお貸し下さい。よろしくお願い申し上げます。


2月1日の中日新聞
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2月4日、集団的自衛権訴訟の記者会見が行われました。
 原告団を3月末まで全国で募集。
 会の賛同者は、現在千人。

2月5日の中日新聞
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集団的自衛権訴訟。原告団長(松坂市長)の言葉
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「日本人2人の人質殺害事件は、安倍政権の言動による被害者でもある」と発言。

 

『平和的生存権の侵害』を軸に、訴状をまとめる。
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4月末までに、集団提訴。
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2月3日、浦和で集会。集団的自衛権閣議決定撤回求め

 安倍内閣は2月2日以降、日本人2人が殺害された事を利用するかのように、集団的自衛権へと話を進めて行く事が容易に予想されます。しかし、2人も殺害されたのは『集団的自衛権閣議決定』以降の安倍内閣の慢心(おごり)に一因があると思います。 そこで!2月3日(火)夜6時半~浦和で集会が行なわれます。下のチラシのように、私も賛同人の1人です。 埼玉県民をはじめ、浦和に来れる圏内の皆さん、ぜひお越し下さい。(申し込み不要)  講演者は、東京大学大学院教授の小森陽一さんです。埼玉弁護士会を中心とした政党色の無い会です。

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今朝(2月3日)の毎日新聞
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 私は明日の集会が始まる前に、会館前で、集団的自衛権閣議決定『違憲訴訟』を起こす団体『ピースウィング』の原告団募集チラシを配ります。
 集会に参加される方で、どなたかチラシを一緒に配って頂けると、有難いです。(ご連絡下さい)

2月2日の東京新聞
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 実行委員長で元埼玉弁護士会会長の小出重義氏は、「明らかな憲法違反」とマスコミの前で発言。
 (なお、埼玉弁護士会とは、県内の弁護士全員が入っている団体です)

狭山ケーブルテレビに出演しています。

狭山ケーブルテレビで、私からの話を4分間放送して頂いています。
 元旦から毎日、朝7時、昼1時、夜6時、10時~の番組で、それぞれ28分過ぎに私は出て来ます。6日(火)まで。ご覧頂ければ幸いです。
 私が話したテーマは、災害対策と、有料橋無料化の署名活動について。
 地デジ101チャンネル『新春に聴く』という番組です。

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ひろし新聞140号発行!

8月18日の新聞各紙に私の『ひろし新聞140号』が入っています。ご覧下さい。

NHK映像『集団的自衛権認めず 有志議員が独自骨子案』

集団的自衛権認めず 有志議員が独自骨子案』8月15日 17時NHK映像
  超党派国会議員30人あまりが、集団的自衛権の【行使を認めない法案】の骨子案を独自にまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指すとの事。ご覧下さい。
 超党派国会議員の会『立憲フォーラム』HPでの法案説明。

7月18日の毎日新聞岐阜版にコメントが載りました。

毎日新聞18日朝刊 岐阜版に私のコメントが載っています。
 『集団的自衛権:「容認反対」訴え、松阪市長が市民団体 議員の会も発足』というニュース。
(↑無料会員登録すれば、記事全文をご覧になれます)

 

7月8日の埼玉新聞

7月8日の埼玉新聞2面に、私のコメントが載っています。どうぞご覧下さい。

憲法9条にノーベル平和賞を

 ネット署名。←私は署名しました。
 署名用紙を印刷してお使い下さい。
 皆さんのご協力をよろしくお願い致します。
 私の所にお持ち下されば、一括して送ります。

7月1日の「集団的自衛権 閣議決定抗議行動」について新聞に載りました。

【7月2日の東京新聞・朝日新聞】に、私や会派メンバーが写真入りで、毎日新聞・埼玉新聞には記事が載っています。
ぜひお読みください。
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東京新聞(上)・埼玉新聞7月2日

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『集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める』抗議行動

【浦和駅前】で、県議会3会派合同『集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める』抗議行動を行いました。

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 埼玉県議会 民主党・無所属の会】の解釈改憲抗議ビラ。
 じっくりとぜひお読み下さい。
 高木まり県議(さいたま市北区)が、忙しい中作ってくれました。
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【埼玉県議会3会派合同】で『集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める声明』 を記者発表しました
(全文を掲載)。

 

朝日新聞7月2日。

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6月30日、【首相官邸前からお伝えします】

集団的自衛権 閣議決定に反対。
 たくさんの方が来ており、偶然、所沢市議・群馬県議にも会いました。
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国会記者会館前もすごい人。
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官邸前、まだやっています(私は23:40で引き上げました)。
 『なかよく』とだけ書いたプラカードもありました。
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【『集団的自衛権』に賛成な政治家は、まず自分が戦場に行くべきだ】と私も思います。
 首相官邸前で、この写真のプラカードを持っている若い方と、藤沢市の市議と今話しています。
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NHKが、首相官邸前のデモに1万人も参加した事を一切伝えないのは、意図的だ。

 いつから大本営になったのか。
 歴史の悲劇は、いつも外堀から、分かりにくいように埋められていく。
 歴史から学びたい。

“集団的自衛権”に反対、過去最大級の官邸前デモ(TBS系(JNN)) – Y!ニュース

「戦争をさせない1000人委員会」官邸前行動に全力で集まろう!!

【6.30-7.1 閣議決定阻止!官邸前行動に全力で集まろう!】

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皆さん!
現在、安倍政権は「集団的自衛権」行使容認に向け、憲法解釈変更の閣議決定を7月1日に行う事を予定しているようです。
 私達は6月30日・7月1日に下記のように行動を設定しています。
閣議決定阻止の為、全ての皆さんに、立ち上がる事を呼びかけます。
「戦争をさせない1000人委員会」は安倍政権の憲法破壊の攻撃に真正面から対決し、一歩も引かず闘いぬきます。
共にがんばろう!

「戦争をさせない1000人委員会」6.30官邸前抗議行動
日時:6月30日(月)19時30分から
場所:首相官邸前(地下鉄国会議事堂前・永田町下車)
※18時30分からの 解釈で9条壊すな!実行委員会の行動を引き継ぎ行います。

閣議決定阻止!7.1官邸前緊急行動
日時:7月1日(火)9時30分から
※国会閉会中の閣議は10時頃行われます。
場所:首相官邸前(地下鉄国会議事堂前・永田町下車)
※解釈で9条壊すな!実行委員会との共同行動

閣議決定阻止! 7.1官邸前抗議行動
日時:7月1日(火)17時から
※夕方、臨時閣議が行われるとの報道です。
場所:首相官邸前

【集団的自衛権】閣議決定反対
 首相官邸前での抗議活動、日程表。
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6月29日、私は新宿駅南口で雨の中でしたが、2時間抗議活動をしました。

0630_03現場の陸橋の下で、知り合いが活動していて、合流。

埼玉新聞に掲載されました。

6月16日(月)の埼玉新聞社会面に、集団的自衛権に関する私の活動が載っています。

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県議会だより

5月10日の朝刊各紙に【県議会だより】が入っており、狭山の有料橋の事(7ページ)や、私が質問した事(『知事・市町村長災害対策会議』2ページ。高校入試改革・特別支援教育、7ページ)が掲載されています。
 チラリとご覧頂ければ幸いです。

新富士見橋、片側通行のお知らせ

新富士見橋、片側通行のお知らせ
 老朽化した橋をなおす細かな調査の為、狭山市の新富士見橋(サティの前の通り。県道)が、今月13、14日の昼間、片側通行になります。
 本格的な工事は、年明けになる予定との事。
 ご協力をお願いします。

テレビ埼玉に出演します!

テレビ埼玉に出演します。
明日4月13日(日)午前10時から放送の『県議会広報テレビ』。3チャンネルです。
ご覧下さい(15分番組で1分半話します)。

小児医療センター新病院建設について

小児医療センター新病院建設(さいたま新都心)の予算が県議会予算委員会で否決された事について
私の会派の見解

小児医療センター 工事遅れの見通し東京新聞3月20日朝刊
他に、毎日・朝日・埼玉新聞に今朝掲載。
小児病院開業遅れも朝日新聞18日9時

震災から3年。 東日本大震災について私が思う事

震災から3年。

東日本大震災について私が思う事

【あなたの一番大好きな人が災害で亡くなり、遺体が目の前にある事を、

想像してみて下さい】

東日本大震災、犠牲者の遺体写真

災害で命が奪われてしまってから、どんなに泣いても、許してくれません。
遺族や同じ地域の人は、目をそむけたくても、目をそむける事は出来ません。その瞬間から一生、
自分に降りかかった現実となります。
私たち日本人、特に政治・行政にたずさわる人間は、
【なぜ、北海道南西沖地震の後、またスマトラ地震の後、奥尻島だけでなく、
今後津波が国内を襲う可能性が低くない事を、現実に起こり得る事を、
強く注意喚起しなかったのでしょうか?】

それは、現実味が無く、人ごとだったからではないでしょうか。
東日本大震災は“想定外”ではありませんでした。
怖いのは、津波だけではありません。最近、様々に形を変え、
起こっている災害。大型台風・竜巻・大雪・噴火…。

ウワベだけ、形だけで話していると、私たち市民はどんな目に遭うでしょうか。
「首都直下地震が起きたら、あきらめるよ」。 本当に起きた時、あなたは、あきらめ切れますか?
自分と愛する人の命を。
起きてから慌てれば、社会は混乱し、パニックになりかねません。
行政や政治がどんなに努力したとしても、全員の命は救えない事は分かっています。
死者推計があるのですから。

人は皆「自分だけは死なない」と思っています。
これまでの災害で亡くなった方の中にも、恐らくそう思っていらっしゃった方は、
いたのではないでしょうか。
(秩父の大雪現場に行って私が思ったのは「よくあの大雪の日に車で移動しようと思ったな」という事。
結果的に防災ヘリ・県警ヘリでの救助が必要になりました)
では、次起こる災害の時までに、1つ1つ、行政や家庭・会社で、やっておかなければいけない事。
周りの人と話して、決めておかなければいけない事は何でしょうか?
“てんでんこ”。釜石の人が災害の経験で培って来た考え方。
誰も助けてくれなかったと想定し、自分達でどう身を守るか。
(簡単なケガの手当て・止血は出来るようにしておいて下さい)
手が足らない事は分かっています。
1人1人が考え、行動しなければ、命は救えません。
お願いです。どうかお考え下さい。あなたに出来る事は何かを。
今ならまだ時間はあるはずです。今お考え下さい。あなたやあなたの大事な人の命を落としていない今。

(日本で歴史上、一番高かった津波が記録されているのは、1771年に石垣島を襲った津波で、85m。
本州最大の津波は、1896年の明治三陸地震津波で、38.2m。死者は2万2066人)

東京都は、人口が一極集中し過ぎていると思いますし、
埼玉県は比較的、地盤が強い地域が多くあります。
埼玉の安全性を高め、アピールしていきたいと思っております。

被災者が教えてくれた最低限備えておくべき物まとめ【震災・災害】

狭山の有料橋をご利用の方へ。

狭山の有料橋をご利用の方へ。

消費税増税に伴う通行料金の値上げが4月1日から行われます。
普通車150円は変更がありませんが、大型車Iは10円、Ⅱは20円値上げ。
回数券は、普通車も含めて全て4月から値上げになります。
回数券を3月末までに購入頂ければ、4月以降も、現在の料金で通行出来ます(追加料金不要)。

当初、県は料金値上げが正式に決まる3月26日以降に、通行される方に告知をする予定でしたが、
それでは通行者が不利益をこうむるので、私から県に申し入れ、3月3日から有料橋に看板を設置、
チラシを通行者に配る対応になりました。

狭山の有料橋、無料化実現に向けて【県議会決議案】

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私としては、この有料橋の無料化を公約としており、1日も早い実現を目指し、一般質問を今回も行っただけでなく、県議会の仲間に相談したところ、私の担当ではない委員会(県土整備委員会)で、県議会として決議を上げようと、案を作成してくれて、事前に他の会派にもお願いに回り、調整を行い、
昨日(12日)委員会の場で発議・発言してくれました。汗をかいてくれた仲間に感謝です。

有料橋は、先日の一般質問の答弁では「県としては、狭山市が年間5千万円負担すれば、
朝7~9時のラッシュ時間帯、無料にしてもいいと、昨年5月から狭山市役所に提示しています」と
していますが、市が消極的です。
もし市がその金額では合わないと思っているのであれば、市が折衷案を県に交渉すべきです。
朝、有料橋より1つ川越寄りの新しい橋(文理小学校・至聖病院)の通りは、大渋滞し、住宅街を抜け道として通る車が事故を何度も起こし、危険な状態で、住民が困っているにも関わらずです。
今後も解決に向け、取り組んでまいります。

交通死亡事故が発生

今月に入って、1日・5日と既に市内で2人の交通死亡事故が発生(堀兼と広瀬東)。
交通事故に気を付けて。

3月6日の埼玉新聞で『雪の死者』は、誤報です。

3月6日の埼玉新聞で『雪の死者 埼玉4人』は、誤報で3人です。いま県警に確認しました。

3月4日の埼玉新聞に載っている県立高校入試問題。

少し解いてみて下さい。何点取れたでしょうか?

2月28日の埼玉新聞1面に、27日の私の質問の結果が取り上げられています(特別支援教育改革)。

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2面には、私の質問で、県立高校入試改革についてが載っています。
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2月27日(木)1時から、県議会で質問しました。

【質問内容】
1.災害対策(知事)
(1) 「知事・市町村長災害対策会議(仮称)」を設立し、定期的に危機意識の共有を
(2) 災害時要援護者支援計画の全市町村早期策定と、計画を実効性あるものに
(3) 県としてインターネット、SNSの活用を
(4) 災害担当外職員の参集・応援力向上を
(5) 「首都圏広域災害ボランティアネット(仮称)」設立を
― 埼玉県災害ボランティアの活用を ―
(6) 県民自身の食糧等備蓄の改めての徹底を
2.教育(教育長)
(1) 公立高校入試問題の改革を
(2) 小・中学校の夏休み中の補充学習等や夏休みの縮小を
(3) ノーマライゼーション教育の計画的推進を
ア 小学校は、通常学級在籍を原則で
イ 特別支援学校の改革
3.県公共事業の実態賃金の把握と、適正な賃金水準の徹底を(知事)
4.消費税増税の中での県内中小企業影響調査をきめ細かく(知事)
5.自転車文化を盛り上げるために
― 市民団体と県が連携した自転車マナーアップ・利用促進を目的にした団体の設立を ―(知事)
6.交通死亡事故減少対策の更なる取組とは何でしょうか?
― 死亡事故御遺族と接する場と、啓発品配布を ―(警察本部長)
7.地元問題について
(1) 入曽駅のエレベーター・エスカレーター設置促進を(企画財政部長)
(2) 狭山環状有料道路の無料化を(県土整備部長)


秩父へ雪かきに行きました。

西武秩父まで特急が運行される事になったので、特急で向かっています
(一部運休があるようです。速度を落としての運行)。
昨日まで鉄道関係者の方が必死に雪かきして開通させた線路を通っていると思うと、感慨深いです。

【雪かきボランティアの方の道具。電車内】
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正丸トンネルを越えて、芦ヶ久保のあたりになると、雪の量が格段に増したのが、分かります。
このあたりは、駅・線路が山に面しているので、山の上から落ちた雪が駅・線路まで積もったのでしょう。

車窓から見えた積雪状況。
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横瀬駅。
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当然ですが、根雪なので、降った厚みは何倍かでしょう。
電車内には見るからにボランティアの方が老若男女乗ってます。
間もなく西武秩父に着きます。

ボランティアセンターで、秩父市の議員と意見交換。
昨日情報が欲しいと言われたので、災害対策本部に行ってFBに載せた情報が有り難かったと言われ、良かった。
現地の議員が情報がないとは思わなかった。

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ボランティアの受付。保険(無料)などの手続きをしているところ。
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雪かき作業が終わり、ボランティアセンターのある秩父市社会福祉協議会に戻り、お話を伺いました。
秩父市に今日、ボランティアが約230人来て、現時点で25ヶ所くらいの所で雪かき作業。
明日少なくとも100人以上の人手は必要だと思う。
小鹿野町では今日40数件のニーズがあったが、人手が足らなかったので、明日はそちらにお願いする事もあるかも知れないとの事。

西武秩父線の運行状況。
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西武秩父駅発の臨時時刻表。
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【雪かきボランティア募集情報】

埼玉・山梨・長野・群馬で募集中。
埼玉は、秩父市・横瀬町・小鹿野町で募集中。電車も開通した事だし。

秩父市でボランティアリーダーをやられている方をご紹介下さった方がいて、
今電話でお話を伺いしました(こういう時、ネットの力は強いですね)。
秩父市では昨日30人、今日50人が雪かきに参加。
1つ1つのニーズが奥地になって来ていて、移動にも時間がかかるので、
弁当を事前に買っておくと安心。スコップ持参をとの事。
HPもご覧下さい。

埼玉県の大雪対応情報

孤立集落情報
一刻も早く孤立集落が解消できるよう、埼玉県、市町、埼玉県警察、自衛隊、新潟県が
全力で作業を行っています。

3市町 101世帯 193人(2月20日15時現在)

埼玉県災害対策本部内、県警本部のブース。
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写真では分からないが、この建物には、この時間も私が入った部屋だけで、自衛隊含め30人くらい職員がいる。この時間にしてはこれでも少なくなって来た。
県職員によっては24時間勤務した後、休むような体制の職員もいるとの事。
お疲れ様です。よろしくお願いします。

県危機管理防災センター前に停まっている自衛隊車両。
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県防災ヘリでの救助状況(17日)。①
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県防災ヘリでの救助状況(17日)。②
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県防災ヘリでの救助状況(17日)。③
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孤立集落に、救援物資を搬送する県防災ヘリ内(17日)。 
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秩父・大滝 遊仙橋あたりを雪かきする建設業者さん(18日)。ありがとうございます。
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秩父・大滝 遊仙橋あたりを雪かきした後(18日)。
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人の大きさと比べて見て下さい。  雪かきしても、雪崩でうまる心配がある所もあるとの事。

孤立集落のある地域の県道除雪状況 20日17時発表。

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安否確認は出来ているとの事。

除雪 20日19時時点の状況。
0220_01皆さんの努力で、だいぶ青や緑の線が長くなって来ましたね。
ありがとうございます。
明日は私もお手伝いに伺わせて頂きます。

秩父・大滝 中津川地区の空撮。
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地図でいうと、一番西の端のところ。


何と!新潟県庁だけでなく、今日からは、新潟県【十日町市】から除雪車6台が応援に来て下さっているとの事!
写真は、今日以降に十日町市さんに除雪をお願いしている箇所(まだ不通の所)。
十日町市は、上越新幹線 越後湯沢から、ひと山超えた所の市(となり町が狭山市と姉妹都市なので、
何回か伺いました)。本当にありがとうございます。

どこから来て頂いているか(十日町市)地図でご確認を。
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県庁 危機管理防災部・県土整備部(道路)の担当者から、 2月19日までの【大雪復旧活動】についての説明。

県内、加須・深谷市、横瀬町で計3名が死亡。

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一部損壊は、狭山・川越・さいたま市などで各2件。県内で計11件。
58名が立ち往生。県警・防災ヘリにより無事救助した。
16日の段階で、自衛隊派遣、事務方で打ち合わせを始める。
他県の場合、1千台近くの車両が立ち往生していたが、埼玉県はそういう状況ではなかった。
自衛隊派遣要請は規則上、知事が行う。
県庁 危機管理課には、自衛隊OBが1名おり、自衛隊派遣要請について協議をするようになっており、
自治体消防・警察で対応が追いつかない場合、能力を見極めて、派遣すべきか決める。
雪かきの為の機材は自衛隊には無い。自衛隊も人力で雪かきするのみ。
「自衛隊で、除雪できるのでしょうか?」という秩父市からの問い合わせはあった。秩父市長から要請があったのは、1回。県としては断っていない。救助して下さいという話は、当日無かった。
17日になって、かなりの被害があったと秩父市から連絡があった。

(また詳しく分かったら、報告しますので、県庁への直接の問い合わせはご遠慮下さい。)

2月19日7時時点の【除雪状況】の資料。
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ペンで線が引かれている所が、国道・県道。
重機66台で現在、除雪中。
今日午後1時に新潟から大型除雪車2台到着。秩父・大滝方面の除雪中。

埼玉県と新潟・群馬県との連携で、応援に来て下さった新潟県の大型除雪車。
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建設業者6社が除雪活動中。自分の地域の除雪が終わっていない業者があり、近隣からの応援。
一部立ち往生したままの車両がある。
中津川地区、三峰地区は、食糧・燃料を、県警・防災ヘリ、自衛隊で輸送。
孤立した集落の住民の方を、安全な地域外に輸送する事も考えたが、住民の方々は離れたくないという意向だったので、他の地域への人員輸送はしなかった。

県警ヘリの救助活動(秩父・太陽寺)。
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県警ヘリがホバリング中、降下する県警隊員(秩父・太陽寺)。
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雪かきをしながらの救助・安否確認。 (秩父の宿坊、太陽寺では10人が孤立していた)
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写真で警察隊員の体が、どこまで埋まっているかご覧下さい。

 

雪で9割が埋まった秩父・仏石山トンネルでの救助状況。
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秩父・出合トンネル。
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出合トンネルは、大雪時、3人と連絡とれず。隊員が雪かきをしながら2、3km進んでいる途中、
連絡が取れ、隊員をヘリで再度ピックアップし、救助を行った。

秩父に緊急に設置したヘリポートでの県警ヘリ。(雪かきしたのが、写真で分かる)
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昨日、秩父・三峰神社に自衛隊がヘリポートを設置。昨日から安否確認の為、各戸を訪問している。
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19日から秩父 中津川地区の河川敷に 自衛隊がヘリポート設置中。

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手で雪かきしながら、各戸訪問を行っている。
安否確認は、ここだけでなく、戸別に電話かけも、している。

(また詳しく分かったら、報告しますので、県庁への直接の問い合わせはご遠慮下さい。)

県警本部の担当者から、現在までの【大雪救助活動】について、先ほど説明を受けました。

埼玉県警からの大雪救助活動最新情報。

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ヘリは、県警・県防災航空隊が各3機保有(一部、整備中あり)。
16日、風速20m以上で、(入間基地から)飛び立てず。
また同日、飛び立ったが、霧が出て、視界が悪く、危険で、引き返す。
防災ヘリで、食糧など2,3日分を投下。

担当警察官は、不眠不休で対応に当たっていると、県警本部主席調査官がおっしゃっていました。
皆さん、ありがとうございます!気を付けて、よろしくお願い致します。

上田 埼玉知事に、【大雪被害対策】について、県議会会派でお話を伺いました。

上田 埼玉知事に、【大雪被害対策】について、県議会会派でお話を伺いました。

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上田 埼玉知事に、【大雪被害対策】について、県議会会派でお話を伺いました。
(2月18日15時20分。以下)
17日14時53分に、秩父地域、全ての救助完了。
6ヶ所、58名を救出。
トンネル内の救助など、最後の3箇所は、丸2日間かかったが、防災ヘリ・県警ヘリで、
電波が届かないので衛生携帯電話も使って救助。
道路上に1.7mの雪があり、ヘリ・隊員が下りられない所も。
雪崩で、家が倒壊しかかっていた所も。
車が渋滞で動けず、凍死の心配があったが、16日は強風で、ホバリングさえ出来なかったので、
荷物を落とすだけ落とした時もあった。
こういう防災ヘリ等が無い県では、いきなり自衛隊派遣依頼になる。この説明には丁寧さが必要で、
つらいところ。自衛隊は一般道路の雪かきは重機が無いので難しい。救助者がこの先にいる時は当然、自衛隊も雪かきをする。
自衛隊が今日7時から、秩父の三峰口に入った。
(任意で設立している)3県知事会(埼玉・群馬・新潟県)の連携で、新潟県が大型の除雪車3台を
派遣して下さる事になった。

田並県議(熊谷)からは知事に、国・県・市の除雪情報の一元化を、普段からの連携で行って頂きたいと発言。

(以上。文中は、県危機管理防災部長に聞いた話も含めています。
県・市は、現在も災害対応にあたっておりますので、恐縮ですが、直接の連絡はご遠慮下さい。
文責:中川)

知事から、秩父地域の【除雪の状況】を地図で示されました。
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青が除雪済みで、ほぼ完全。黄色が除雪を1回程度。緑が1車線除雪。黒が未着手(一番奥の山間部)との事。(18日7時時点)

 

 

 

埼玉県庁は、秩父市、皆野・長瀞・小鹿野町への【自衛隊派遣】を要請

埼玉県庁は、秩父市、皆野・長瀞・小鹿野町への【自衛隊派遣】を要請(17日18時半。陸自)。
要救助者の救援・救助の為。
災害救助法適用を国に申請(上記市町の他、飯能市,横瀬・神川町)。

災害復旧の皆さんよろしくお願い致します。周辺地域の方は、送迎も含め、車の利用の自粛を
(17日は国道16号も狭山で大渋滞だったそうです)。
それ以外の地域は、スーパー・コンビニに物が並んでなくても、しばし辛抱しましょう。

2014年2月11日の活動

(入間基地自衛隊OB)入間隊友会。(秩父。宝登山神社)

今日は、このバスで移動してます。
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ジュビロ磐田のアウェイ用バス。チームが関東での試合の時に使う。今日、選手・チーム関係者は1人も
乗っておらず、平均70才以上の自衛隊OBの元気なおじさん達と乗っています。用は、普段は普通の観光バスです。


講演:『東アジア情勢と日本の国家主権』 拓殖大学国際学部教授 下條正男先生。
著書『竹島は日韓どちらのものか』を頂きました。
1票の格差の問題より、国会議員に値しない人が国会議員になっているのが問題。
中国・韓国は、相手に分かるまでPRする。
美しい国と言葉だけ言っても意味が無い。
都知事選で、田母神氏を支持しているのは、若いネット世代。この状況を中国・韓国は、日本が右傾化していると警戒。
ロシア・中国は、安倍首相がプーチン大統領に会いに行く2日前に「領土問題は終っている」と確認している。
竹島には韓国の漁民が1家族住んでいる。

MOTHERのPRを、45人の自衛隊OBの皆さんにさせて頂きました。
また埼玉隊友会の来年度の会長さん(現 副会長)に協力をお願いしました。
夕方は、入間市内で、自衛隊OBの方々と会合。

【冷凍食品農薬問題。埼玉県では247件の相談】(1月31日現在)

埼玉県庁HPで確認したところ、県内保健所に、アクリフーズの冷凍食品を食べて具合が悪くなった
などと県民から連絡があったのは、31日現在、247件(さいたま市・川越市を含む)。
233件のうち、吐き気・嘔吐・下痢・腹痛のいずれかが「そう言えばあった」と言うものが169件で、
現在通院・入院中の人は無く、因果関係は今のところ分かっていない。
あとの78件のうち42件は食べたというもの、他36件は商品に関する相談。
県の衛生研究所で、冷凍食品48検体を検査したが、農薬物質(マラチオン等)は
検出されなかったとの事。
新しい情報が入り次第、お伝えします。
県庁HPが開設され、毎日更新しています。

1月23日 東京都知事選挙 今、始まりました!

細川護煕氏 街頭演説(渋谷駅スクランブル交差点前。)

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人口が減る中で、欲張りな資本主義でいいのか。
帰宅者避難対策。待機児童。高齢者が一人住まいで困らないようにサポート。
高齢者が一人でアパートに住めるように規制緩和。
東日本大震災の被災者30万人が仮設住宅で今も暮らしている。福島原発事故の避難者は県外に
5万人おり、東京オリンピックを考える上で、気の重い事。考えを改め、2020年を目標の年として、
自然エネルギーモデル都市として、牽引的な東京をつくっていく事は意味があると思うようになった。
高度成長のように建物に金をかけるのでなく、心豊かなオリンピックに。
原発の問題。再稼働を認めないと小泉さんと共に立ち上がった。
自然エネルギーは、雇用を創出できる。
停電で、高齢者が水で苦労した。
知事の第1の任務は、生命と財産を守る事。
原発をすぐやめるかどうか、はっきりしている人はあまりいない。
いい年して乱心しなきゃ、こんな事出来ない。
サミエル・ウーマンは「理想を追うからには年を取らない」と言ったが、
闘う意志のあるものは、年を取っても、青年。
国の存亡がかかってる。

小泉純一郎氏 街頭演説

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評論家は、原発を争点にするのはおかしいと言っているが、都民1人1人の価値観は違うから、
何を争点にするかは、皆さんの判断。
東京は世界の大都市。原発ゼロで、東京オリンピックを成功させたと
世界に評価されるようにすべきだ。
3年前の震災・津波・原発事故で、胸を痛めなかった人はいないでしょう。
事故が起きれば、取り返しのつかない被害を与える。
今回の原発事故は、もう少しで東京都民も避難が必要になるところだった。
わすが3年前の事故が無かったかのように、政府は年明けに「原発が基幹電力」と
閣議決定しようとしたが、細川さんが出る噂が出て、引っ込めている。
あらゆる地域で原発無しでやっていけるんだ。
バイオマスなど様々な物を 電気に変える技術が発明されている。
再稼働すれば原発のゴミを増やす事になる。原発ゼロは実現できる夢なんだ。
国民の意志にかかっている。このままでは1万年、後の世の人が負担をおう事になる。
政治の決断次第。ピンチをチャンスに変える絶好の機会。自分に出来る事は何か。
細川さんを投票日まで応援する。選択するのは皆さんだ。

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福島原発の事故は、日本を変えるチャンスなのに、なぜ変えないのか。
トップが変わらなきゃダメだと思った。
年を取っても、やる事があれば、若返る。
いま原発はゼロだ。
日本国民は、自然環境を大事にしようと言う気持ちがある。国民と共に変えたいと僕は思った。
日本最大のエネルギー消費県が東京。
「原発なくてオリンピックをやるのは無責任だ」と言う人がいるが、「原発が無くてもオリンピックは出来る」と昨年IOC、国際オリンピック委員会で政府が言った。どっちが無責任だ!
原発は安全ではない!コストも1番かかる。若い人に借金が残る。しかも、もし事故が起きたら。
その金・人を自然エネルギーに変えれば。蓄電技術は開発されている。
原発無しで、東京オリンピックを。
資源戦争に日本を巻き込まないように。

(以上。渋谷駅スクランブル交差点前での街頭演説終了)

【みんな、ホントは政治に期待したい!】

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勇気づけてもらいたい。
今はつらくても、きっと希望はあるのだと。
涙を流して、よし、また何とか頑張ろうと思いたい。
感動したい。

(新宿駅前で、寒い中、演説を待っている皆さんを見て、改めてそう思いました)

細川・小泉2人が登場して、多くの人が手を振り、「がんばれ」って声をかけていました。

2人も手を振り返します。

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新宿駅前にて。

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政治のドロドロした世界は、私はもうまっぴらだと思っていたが、
西郷隆盛は、政府に文句を言って田舎に帰った。
人口が減る中で、欲張りな資本主義でいいのか。

言いたい事は大きく3つ。
(1)今後日本は、江戸時代の人口より少し多いくらいの人口になっていく。
パラダイム転換。価値観の問題。
(2)静かな心、平和な心。
直下型地震がいつ来るか。交通ネットワークの仕組みも変えていかなければ。スピードが遅い。
(3)何と言っても原発。
福島原発の垂れ流しがまだ続いている。福島原発4号機がもし倒壊したら、
広島原爆の1万4千発分の放射能で、アジアにも被害が出る。
私は、ガレキに木を植えるプロジェクトに参加しているが、大変。
東海原発・浜岡原発が、東京から100、200kmの所にある。
原発の再稼働する方針を、国は打ち出したが、とんでもない。その話で、私は出馬を決意した(拍手)。
ドイツでは、原発から自然エネルギーへと政策転換して、6万人の雇用が生まれた。

【細川護煕候補のビラ表】

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【細川護煕候補のビラ裏】

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このビラを都民に印刷して渡すのは、法律上、違反になります。ネット上なら、OKです。

秘密保護法の撤廃を求める意見書

秘密保護法の撤廃を求める意見書を41市町村議会が既に可決していると東京・毎日・日経新聞などが、仕事始めの今日報道されています。
埼玉県では、宮代町議会。
抜本的見直し、慎重な運用を求めたものや、撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、意見書を可決した議会は、岩手・新潟県議会をはじめ、68県・市町村議会に上るとの事。
埼玉県議会でも頑張ります。

新年明けまして、おめでとうございます。

2014年(平成26年)が、あなたにとって実り多き1年となりますように。
私は心機一転、馬車馬のように働きます(今年、年男です)。
本年もよろしくお願い申し上げます。

東京新聞1面に、私の写真が!

7日(土)今朝の新聞に、我々県議会議員の秘密保護法 抗議活動の写真・記事が載っています。
毎日新聞には、私のコメントが載っています。
ご覧頂ければ幸いです。

映画『のぼうの城』

埼玉県内の史実をもとにした映画『のぼうの城』
DVD・ブルーレイ、2013年5月2日発売・レンタル中!!

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「のぼうの城」DVD発売で記念トーク 両監督ら秘話披露5月9日埼玉新聞

多くの方から「観た。面白かった」と言って頂きました。
興業収入28億円(県内4億円。東京に次いで2位)。
ソフト発売で更なる経済効果をねらっていきます。
一昨年11月2日に公開。昨年3月21日まで県内で、29日に全国での上映が終了。
半年近く公開した事になりますね。