【子ども服バンク】 ひろし事務所で始めます。
子ども服👕で新品、あるいは未使用のものを、ひろし事務所でお預りし、県社会福祉協議会と連携して、👧必要としている家庭👦に届くようにします。
年末年始の場合、ご連絡下さい。（０９０-３３１０-９２３４ 中川）
東京新聞12月23日
県社会福祉協議会チラシおもて
埼玉新聞12月28日
衣類バンク チラシ裏
県庁ＨＰでの紹介
「衣類を支援する新たな事業を開始 社会福祉法人が県域で行う全国初の試み・衣類バンク」- 埼玉県オフィシャルサイト
県社会福祉協議会『衣類バンク』ＨＰ
「県民の皆様へ くらしの相談・福祉サービスのご案内『衣類バンク事業』」- 社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
【フードバンク】ひろし事務所で受け付けています。
ご協力をお願いします。
子供のいる家庭を中心に、格差が拡大し、生活に困っている家庭が増えています。
下記の食品をお預かりし、家庭に届けます。
このままの貧困状況では、日本経済は４０兆円の損失になるとの事です。
受付時間 毎日午前１１時 ～ 午後４時まで
狭山市中央４－２５－４ 中川ひろし事務所
商店街の
無料駐車場が、事務所の向かい側のすぐ近くにあります。
↓食品の種類
↓ひろし事務所に、ご持参下さった食品例
全国で４０兆円の損失という事は、埼玉県では、２兆円の損失になるのでは？
子供の貧困の放置で生まれる社会的損失は４０兆円「投資の視点」で対策を
資料詳細「子どもの貧困対策プロジェクト」記者発表会
子供の貧困２．９兆円の経済損失 １５歳だけで、日本財団推計 日本経済新聞 １２月２１日
フードバンクネット西埼玉や、フードバンクさやま（ＨＰ） （Ｔｗｉｔｔｅｒ） と連携して、行っています。
ひろし事務所 ２９３６－８８３４
中川 浩 ０９０－３３１０－９２３４
ページの順番で、説明します。
「介護費用９０％増」（１ページ）
私達『改革の会』が県庁に支出予測の作成を依頼し、結果が以下。
「高齢者医療費５６％増」（１ページ）
ひろし新聞には、（あまり先過ぎない）13年後の県負担を書きましたが、2030年が介護費用のピークという事ではありません。
県庁に費用のピーク予測調査を依頼した結果、市町村負担については、2040年がピークで、現在と比べて、７４％増えるとの事。
[圏央道の北側地域 財政厳しくなる]
ひろし新聞にそう書きました（２ページ３段落目）。
「圏央道の南北で人口の違いが明らか。圏央道の沿線自体を含む南側では、現在に至るまで人口は一貫して増加傾向にあるが、北側では2000年をピークに減少の一途をたどっている」小林哲也 県議（現在、議長。自民会派）の質問より↓
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou-h2606-a030.html
全国約半数の医師が、国民皆保険は“持続不能” （２ページ）
県の担当課に現在この報道を調査依頼しています。
この報道があるまで、県庁はこのような実情を把握していませんでした。
健康保険税払えない世帯１割（２ページ）
『家計収入』が増えて、健康保険税を払える人が増えたのではない。督促（徴収）を強化したからだ。
収納率（下の表）とは、健康保険税を払えた割合。埼玉県は９割。全国平均より1.45％低いには、理由がある。今後も督促は強化されていく。
（写真は、埼玉県庁の資料）
≪根本的に『抜けている』事≫
国民健康保険制度に【所得の再分配】の発想が薄い。
県・市は、市民に国民健康保険税を払わせる事に躍起になっている。税の制度が、低所得への『いじめ』になっている。
『経済』も含めて考えた時、それは適正なのか。今の県庁の発想では今後、比較的所得が低い家庭が増税になる。それで経済は良くなるのか？
『所得の再分配』で日本は、先進国最低レベル。
経済の首(国民の生活)を、行政と政治が絞めている。
これでは経済など、どんなに景気対策で税金を使っても良くなる訳がない。
県は「国に要望」しているだけでは済まない。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4666.html
『超高齢・少子』時代に突入しているのだから、税金の使い方の大幅変更が既に求められている。
市町村によって高齢化率は違う。都市部はそれほど、高齢化していない事・医療費がかかっていない事がこの表で分かる。
県からの補助金制度の新設を（２ページ）
県内市町村は、そう求めている。
県庁は「聞き置いて」終わるのか？
県予算のどこを削って、市町村の声に応えるのか？
（↓資料は、県西部地区の２１市町村で県に出す事が決まったもの）
市町村からの県・国への意見
（狭山市はじめ県西部地区の国民健康保険の会議）
多くの県議がこの写真を撮り、ネットに載せた事だろう
「国民健康保険【改革】」なんて、おこがましい。
県の課長が話して、市町村に質問時間も設けない一方的。
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『子供への虐待』の問題解決に向けての取り組みは、ひろしＨＰ『毎日の行動・意見』の『福祉』マークの所をご覧下さい。
『改革の会』が知事に提出した３２１項目の県庁改革提言
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今後も情報を追加・更新していきます。（9月2日掲載）
狭山など衆議院選挙区【野党市民連合】
きょう１２日（木）結成。
３時半～入曽公民館
私も話します。参加自由。休日に会場が開いておらず、平日昼間でごめんなさい。先にあやまっておきます。
【県庁改革提言】
私どもの会派で、上田知事に今日提出。知事と意見交換し、ここでは書けませんが、知事から突っ込んだ発言がありました（個人的に、こっそりとだったら、伝えられます）。
県民の厳しい現実を現すデータを、今回はいくつも載せました。
このような資料を残念ながら、県の各部署の計画では目にしません。なぜでしょう？危機感が県民に伝わらなかったら、協力も得られないし、改善されないと思うのですが。
会派ＨＰに全文を掲載しましたので、ぜひご覧下さい。
『埼玉県庁改革提言』 無所属改革の会
昨年、私どもの会派が提出し、県庁からの回答が、こちら ↓ 。
埼玉県議会無所属改革の会 平成２８年度 埼玉県政執行への提案に対する対応状況等
知事に私から「予算がかからず、むしろ税金の節約になる項目を多くしたのに、【ゼロ回答】＝何も検討せず、ただこれまでやって来た取り組みに当てはめてパソコン作業しただけの回答が、あまりにも多い。優秀な職員が居ないのだったら仕方ないが、居てこれだから、とても残念」と。知事から具体的な発言がいくつもありました。
今日（２日）の朝刊各紙に、私の【ひろし新聞】１５１号が入ってます。
狭山の入間基地・航空祭（明日３日）特集！無料バスが今年も基地から狭山市役所・入曽へ！
全ページ、こちらに掲載。お読み下さい。
写真、きれいでしょ。(^^
入曽方面への無料バスは、今年で最後かも。
ラジオで、ブルーインパルス実況中継。
携帯でも、聞けますよね（私のガラ携ですけど(^^;）。
「学童保育や駅前でのバスの誘導など、会社でやっている地域活動は、行政の許可を受けていない。行政に許可を受けようとするのは“責任転換”したい発想」 と私におっしゃった。
民間とは思えないほど地域貢献活動をしていて、ぶったまげます（社員の中で仕事の４割が地域活動の人までいる）。ＴＶでも取り上げら れ、先日会派で会社にお邪魔するなど２度お会いしました。
おすすめな講演会。
この社長。オンデマンドで番組見られます。
２０１５年１１月５日放送 大里綜合管理株式会社 社長 野老 真理子氏｜カンブリア宮殿：テレビ東京
講演はネットで申し込めます ↓
地域の人から信頼される企業とは～企業が積極的に行う地域活動の極意～ 川越青年会議所
【骨髄バンク 登録会・献血 今日（水）狭山市役所で】
午前９時半～１１時４５分と午後１～４時 市役所１階
骨髄移植の方法でしか助からない白血病の患者さんは、待っています。
移植が必要な患者の６割は、移植が出来ていません。骨髄バンク登録の方法は、献血する前に通常行っている腕からの採血だけ。登録して結果として移植にご 協力頂く方は、登録者の２～３％です（登録４３万人）。登録にご協力をお願い申し上げます。骨髄バンクに登録できる年令は、１８～５４才まで。献血は、１６～６９才（６５才以上の方は６０才以降献血した方）。年令を超えている方には、ぜひ知って頂き、広めて頂ければうれしいです。
今日は、献血だけも出来ます。
埼玉県庁が現在作成中の来年度からの今後５年計画（全般）。
埼玉県は初めて人口減少を迎え、団塊の世代の高齢化も視野に入って来るこれまでとは違った計画にしなければなりません。
そこで、会派で提言書を提出し、昨日は副知事、担当副部長などとそれぞれ実現に向けた意見交換をじっくりしました。まずは記事をお読み頂ければ幸いです。
今日の埼玉新聞。
『埼玉県の今後５年間の計画』について提言した骨子①
『埼玉県の今後５年間の計画』について提言した骨子②
まずは、こちらの記事をお読み頂ければと思います。
記事中「胸をえぐられる」との心情が書かれていますが、この『現実味』が、被災地以外の政治・行政関係者にどれ程あるでしょうか？
以下に、私の所属する会派の『防災提言』をＵＰしますが、私達の忘れられない記憶は、２１年前の阪神大震災で消防士が「もっと助けられた」と涙を流した事です・・・。
たとえば、埼玉周辺のある場所で大地震が起きたら、家が完全に壊れる“全壊家屋”がどれほど多いかの地図です。
全壊という事は、言うまでもなく、人が死ぬという事です。
この地図は、例えば震源地が別な所だったら、埼玉県内の違う場所が全壊になります。私ども会派が『県内広範囲のハザードマップの作成を』と県に提言して、５月１９日に、この地図が完成しました（現在、このような地図を、まずは県ＨＰの目立つ所に掲載するよう求めています）。
建物全壊棟数予測分布図（関東平野北西縁断層帯・北）
皆さんが【住む所を選ぶ時】上記の地図は、埼玉県など“都会”のさし迫った大きな問題を示すものです。
便利な地域かは誰の目にも明らかですが、比較的『安全な』地域・住まいなのかは、不動産屋さんをはじめ誰かが直接教えてくれません。この新聞記事の１番下の列の文章だけで結構ですから、お読み下さい。大都市で大地震が起きてから「知らなかった」では済まない問題です。ですから、住む所を考える判断材料として、皆さんに見て頂きたい地図だったのです。想定しやすい地震に弱い所は、どこなのかを。
そして長期的に、埼玉全体のまちづくりを、どう考えればいいのかの判断材料としても。
現在、日本は戦争以外で初めての急激な人口減少へと向かっていますが、前向きにとらえ、新たな視点で街づくりを考え直す絶好の機会だと思います。
５月１１日読売新聞
県議会改革の会「防災提言書」
【茨城で震度５弱。今回こそ命を守るきっかけに】
熊本地震、東日本、中越沖、中越、阪神、北海道南西沖地震など、わずか２２年間で大災害がこんなに小さい国の中で起きています。もはやどこでも起きると 思ったほうがいいと考えます。過去の災害を無にしない為、私ども県議会会派『改革の会』では、『熊本地震から１か月』を前に、５月１２日、上田知事に防災対策を提言しましたのでお伝えします。
まず、以下の提言書１、２ページは、これまで知られていなかった日本にいくつもあるプレート境界で、熊本も埼玉も横切っています。
（２ページ目）
【県庁職員に見せた熊本の写真】（会派 改革の会『県への防災提言』３ページ目）
「“次が埼玉”で、県民がこうなってから後悔するのか！」
行政は、あれもこれも『やってる風』を装いたくなります。新たに何か報道されると、優先順位が低い事でも飛び付きます。しかし、一番大事なのは、本震・ 余震で死なない事。大地震で埼玉県内の死者予測は３５９９人。都内などへ通勤・通学している死者予測は無いので、これ以上かも知れません。ではどうすれば 死者数を減らせるでしょうか？
地図は、災害時に避難などに手助けが必要な障害・高齢者などの『支援計画』の市町村別作成状況です。
≪会派 改革の会『防災提言』４ページ目≫
提言の根幹です。
≪改革の会『防災提言』添付資料①②≫
市町村が行っている耐震化の補助金に、県が上乗せしたと仮定して、会派で見本として作った①耐震化②家具固定チラシです。
小さくて見づらいかと思いますが、私ども会派の提案は、時限的に県から補助金を出し、早期耐震化の決断を促すものです。
添付資料① 耐震化
添付資料② 固定家具
≪改革の会『防災提言』添付資料③④≫
防災についても、よく「万全を期す」などと言う政治・行政関係者がいますが、ウソです。あり得ませんから。私どもは、きれい事の、差しさわりの無い言葉 では人は動かないし、結果として『人の命』は守れない。防災に具体的に取り組む人を増やす（自分の命を自分で何とか出来る方には、やって頂く）には、突っ 込んだ現実の表現が必要だと考え、検討しました。誰にも文句を言われない文章を『防災』では作るべきではないと思います。当然の事ながら、行政がやるべき 事は徹底的にやる前提で出す標語です。まだ文章は完成形ではありませんが、この文章をたたき台（素案）として県に提出し、県に新たな防災の標語作成を求め ています。どうか「行き過ぎた表現」だと否定的に思わず、肯定的に、どうあるべきなのか、ご意見を賜れれば幸いです。
文中、「役所は平時…」特にこの文章を議論していて、この観点についてどういう方策を打てば改善出来るか、更に検討が必要だと強く思うようになりました。
また「やったふりの対策」「市町村調査公表」と書いたのは、たとえば『要援護者支援計画』で、とりあえず（誰が支援に行くのか）名簿作成をした事にして しまい、実態が伴わない事が懸念されており、市町村の実態に即した防災ランキングが必要なのではないかと県に問題提起しています。
添付資料③
添付資料④
≪会派 改革の会『防災提言』５，６ページ目≫
具体的に県に改善を求めている内容。今回提言した多くの事は、短くても２か月以上～５カ月前から、県に質問・意見している事です。
５ページ目
６ページ目
≪改革の会『防災提言』 県からの回答①≫
求めているのは、『死者数が実際に減る』結果です。
熊本地震への埼玉県の対応が一息ついたと思われる５月９日から、本格的に担当職員との交渉を重ねています。耐震化は、県では防災部ではなく、都市整備部 の担当で、口頭での回答は１１日に来ており、取り組みが不十分だと感じる部分を、知事に１２日に提言しました。（提言書に書かれていない具体的な提案の回答も、ここに書かれています）
提言書提出後、知事と具体的に協議しており、更に私どもからの具体的提案が必要だと考えています。
≪改革の会『防災提言』県の回答②≫
県福祉部から『要援護支援計画』の現時点の回答。
更に協議を続けていきます。
≪改革の会『防災提言』 県の対応③≫
『耐震工事』と聞くと、何百万円もかかるイメージではないでしょうか？
しかし、実は１００～１５０万円台が最も多く、市町村の補助金を使えば更に安くなります。そこで、県ＨＰに『戸建住宅震災対策啓発リーフレット』を加え、リーフレット中、耐震改修工事費の説明に、補助金を使えば安くなる事の記載を求め、追加されました。
≪改革の会『防災提言』県の対応④≫
熊本・大分の方々の気持ちに応える為、県ＨＰのトップに『熊本地震への埼玉県の対応について』を大きく掲載するよう求め、そうなっています。
今後も、改善を求め、新たな提案も加えていきますので、その都度、お伝えします。
【ご意見募集！】
今回、地震対策については、「本震・余震からどう生き残るか」に限定して提言しています。
しかし、この『耐震』についてさえ、県民の皆さんに実際に協力を求めていくのは、並大抵の努力では進まないと思います。補助金さえあれば、何とかなるものでもないと考えております。
どうすれば進むか？
あなたが考える『防災に取り組む決断をする標語』は？
お住まいの地域の取り組み
など、ご意見をお寄せ下さい。
よろしくお願い申し上げます。
メールアドレス kaikau@gikai.pref.saitama.jp
≪参考資料≫これまで調べて来たものを、掲載します。
【耐震シェルターについて他都道府県ＨＰ】
●山梨県 県が補助
●東京都
●滋賀県 県が補助
●三重 県が補助（Ｐ１９）
●徳島 県産材による耐震シェルターや耐震建具の開発と改修工法の普及の促進（Ｐ２６）
●大阪府
●神奈川県
●静岡県
●兵庫県
●和歌山県
●新潟県
●香川県
●岐阜県
●高知県（Ｐ１３）
（１４都道府県）
【埼玉県内市町村の『耐震シェルター』のＨＰ】
●越谷市 「耐震シェルター・ベッド実物公開中」
●新座市 助成対象となる耐震シェルター、防災ベッド
●三郷市 （いきなり一民間の写真が出るパンフ。腹のくくりを感じる）
●さいたま市
●草加市
●和光市
●朝霞市
●白岡市
●宮代町
●戸田市
●美里町
●川島町
●小川町
（１３市町村）
最後までお読み下さり、ありがとうございました！
